介護保険法を勉強しなおす

第8条の2（15）

やっと第8条の2が終わろうとしています。第18項…「予防介護支援」についてです。

１８　この法律において「介護予防支援」とは、居宅要支援者が第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス、第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス又は特例地域密着型介護予防サービス費に係る地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス及びその他の介護予防に資する保健医療サービス又は福祉サービス(以下この項において「指定介護予防サービス等」という。)の適切な利用等をすることができるよう、第百十五条の三十九第一項に規定する地域包括支援センターの職員のうち厚生労働省令で定める者が、当該居宅要支援者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要支援者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定介護予防サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画(以下この項及び別表において「介護予防サービス計画」という。)を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう、第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者、第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行うことをいい、「介護予防支援事業」とは、介護予防支援を行う事業をいう。

ここで、ちょっと簡単に他の条文についてのお話をば（登場順）。

介護保険法第53条第1項では、介護保険による介護予防サービス費・特定介護予防サービス費の支給対象となるサービスを定義し、併せて介護予防サービス事業者についても定義しています（特定介護予防サービス費の支給については第54条に規定されています）。そして、第54条の2第1項には、地域密着型介護予防サービス費・特定地域密着型介護予防サービス費の支給対象となるサービスを定義しています。
そして、第115条の39第1項においては地域包括支援センターについての定義であり、第8条の2第18項本文における「厚生労働省令で定める者」とは、介護保険施行規則に次のとおり定められています。

(法第八条の二第十八項の厚生労働省令で定める者)

第二十二条の二十一　法第八条の二第十八項の厚生労働省令で定める者は、保健師その他介護予防支援に関する知識を有する者とする。

地域包括支援センターで介護予防サービスの作成を担当するのは保健師だ、と言われる根拠はここにあります。そして、介護予防サービスに記載する「厚生労働省で定める事項」とは、以下のことを指しています。

(法第八条の二第十八項の厚生労働省令で定める事項)

第二十二条の二十二　法第八条の二第十八項の厚生労働省令で定める事項は、当該居宅要支援者及びその家族の生活に対する意向、当該居宅要支援者の総合的な援助の方針、健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供される指定介護予防サービス等(同項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下この条において同じ。)の目標及びその達成時期、指定介護予防サービス等が提供される日時、指定介護予防サービス等を提供する上での留意事項並びに指定介護予防サービス等の提供を受けるために居宅要支援者が負担しなければならない費用の額とする。

つまり、内容としては居宅サービス計画と変わらないところもあるのですが、そこは「介護予防」サービス計画なので、「似て非なるもの」ということにはなるのですね。

そして、作成された計画に基づいて、介護予防サービスや地域密着型介護予防サービスを提供する事業者等との連絡調整を行うことも介護予防支援の内容となっています。

第8条の2（14）

第8条の2も大詰めです。今回は第17項、「介護予防認知症対応型共同生活介護」についてです。

１７　この法律において「介護予防認知症対応型共同生活介護」とは、要支援者(厚生労働省令で定める要支援状態区分に該当する状態である者に限る。)であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことをいう。

介護保険法施行規則からです。

(法第八条の二第十七項の厚生労働省令で定める要支援状態区分)

第二十二条の二十　法第八条の二第十七項の厚生労働省令で定める要支援状態区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成十一年厚生省令第五十八号。以下「認定省令」という。)第二条第一項第二号に掲げる要支援状態区分とする。

さらに認定省令の話も出てきましたので、その要支援認定にかかる部分だけ引用します。

(要支援認定の審査判定基準等)

第二条　法第七条第二項の厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、法第三十二条第四項前段(法第三十三条第四項、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項及び第三十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する介護認定審査会による審査及び判定は、被保険者が当該区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる状態のいずれかに該当するかについて行うものとする。

一　要支援一　要介護認定等基準時間が二十五分以上三十二分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態

二　要支援二　要支援状態の継続見込期間(法第七条に規定する期間をいう。)にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減又は悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、要介護認定等基準時間が三十二分以上五十分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態

利用の対象となる認知症の程度や提供するサービスは要介護者に対するものと同じなのですが、ここでわざわざ認定省令が出てきたことを考えれば、「介護予防」サービスの対象者は要支援者ですよ、ということを改めて強調しているような気がして…。

第8条の2（13）

第8条の2の第16項です。

１６　この法律において「介護予防小規模多機能型居宅介護」とは、居宅要支援者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

続けて、介護保険法施行規則の規定を引用します。

(法第八条の二第十六項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点)

第二十二条の十八　法第八条の二第十六項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点は、機能訓練及び次条に規定する日常生活上の支援を適切に行うことができるサービスの拠点とする。

(法第八条の二第十六項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援)

第二十二条の十九　法第八条の二第十六項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の支援とする。

ここでは、介護予防小規模多機能型居宅介護について規定がされています。
以前、居宅要介護者を対象とした地域密着型サービスとしての「小規模多機能型居宅介護」についての記事に「訪問介護と通所介護と短期入所生活介護を一つの事業所から提供する、といったイメージ」と記載したかと思いますが、これはそのサービスを居宅要支援者に対して提供するということでイメージしていただければ良いのではないでしょうか。

「何か違う、何か変だ…」、

こんな自問自答をここ数か月間続けています。
最近、私が勤務している施設の「組織」についてひどく違和感を感じるのです。

というのは、
何か「ある部署の職員が、別の部署（まぁ、私が所属している部署なんですが）の職員のことを、力関係で下にみている節のある発言がやたらに多い」と感じている、ということなんです。
何となく、の感覚なんですけども、「自分たちがすべて」みたいに考えていて、その考えに合わなければ、すぐに「お前が悪い」と責めたて、「早くやってよ」と急かす。でも、こちらが「それは違うよね？」とか、「じゃあ、あんたやってみてよ」と詰め寄ると途端に黙る、詰め寄った者を避けて通るようになる。そんな傾向があるな、と。
実は、利用者さんや家族さんからも同様の話を聴いていまして、一部ではクレームの形で私の耳に届いています。研修会の場など、思わぬところでそういう話に遭遇することもあって、「この声、あいつらに聞かせてやりたいわ！」と絶叫しかかったことも…^^;。

私は、今の職場について、「それぞれの部署が自分たちの得意分野（=「専門」）について力を出し合うことで、自分たちだけではできないところを補い合い、これによって一つの“介護保健施設サービス”を創り出す。なので、それぞれの得意分野については他の部署を引っ張っていっても良いのだが、これ以外の部分は他の部署の得意分野であり、その部署の“専門”として尊重するべきである」と考えています。
私の知人が「他の分野の“専門職”の得意分野を尊重することができないと、その人は“専門職”とはいえない」と言っていましたが、それができていない人が多いというか、「数」で圧倒していることに乗っかっていて、職員一人ひとりの資質を上げることに今ひとつ必死ではない、というか…。
そのせいか、最近私も仕事をその部署に丸なげしてみたり、たまに「やり方工夫しろ！」とか怒鳴り散らしてみたりして、大きな岩に鏨（たがね）でひびを入れる作業を繰り返しています。効果はなかなか上がりませんが、いつかは岩も砕けると信じて続けています。

…でも、助けてくれ！！！

第8条の2（12）

第8条の2第14項です。ここでは「地域密着型介護予防サービス」の範囲について定義がなされています。

１４　この法律において「地域密着型介護予防サービス」とは、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護をいい、「地域密着型介護予防サービス事業」とは、地域密着型介護予防サービスを行う事業をいう。

読んでそのまま、といったところですので、このまま第15項に進みます。

１５　この法律において「介護予防認知症対応型通所介護」とは、居宅要支援者であって、認知症であるものについて、その介護予防を目的として、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において、厚生労働省令で定める期間にわたり、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

(法第八条の二第十五項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援)

第二十二条の十七　法第八条の二第十五項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の支援とする。

第15項では「介護予防認知症対応型通所介護」について定義しています。後で引っ張ってきているのは、いつもの（？）介護保険法施行規則からの引用です。

居宅要介護者を対象とした「認知症対応型通所介護」の定義と比べてみますと、やはりここでも「日常生活上の世話」・「日常生活上の支援」という違いがあります。こうした小さな言葉の違いが実は条文の内容を知るためのキーワードとなっている、というケースは結構みられます。法令の読み込みのときには注意しながら読んでいくと、深い部分までの読みが可能となります。

第8条の2（11）

第8条の2、第12項です。

１２　この法律において「介護予防福祉用具貸与」とは、居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものとして厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。

同じ「福祉用具」というカテゴリーということで、第13項も一緒にまとめます。

１３　この法律において「特定介護予防福祉用具販売」とは、居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものであって入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの(以下「特定介護予防福祉用具」という。)の政令で定めるところにより行われる販売をいう。

対象となる福祉用具の詳細については、居宅サービスである「福祉用具貸与」・「特定福祉用具販売」のところで介護保険法施行規則を引用して説明させていただきましたので、そちらを参照していただけたら、と思います。

これは実際に福祉用具の事業所に勤務されている（事業所を立ち上げておられる）方に教えていただきたいことなのですが、介護予防のための福祉用具貸与では、どんな種目の用具をご利用される方が多いのでしょうか（ごめんなさい。この部分は私不勉強なところがありまして…）？

第8条の2（10）

第8条の2の第11項、「介護予防特定施設入居者生活介護」です。

１１　この法律において「介護予防特定施設入居者生活介護」とは、特定施設(介護専用型特定施設を除く。)に入居している要支援者について、その介護予防を目的として、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

(法第八条の二第十一項の厚生労働省令で定める事項)

第二十二条の十五　法第八条の二第十一項の厚生労働省令で定める事項は、当該要支援者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。

(法第八条の二第十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援)

第二十二条の十六　法第八条の二第十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の特定施設に入居している要支援者に必要な日常生活上の支援とする。

例によって、最初は介護保険法から、後は介護保険法施行規則からの引用です。
介護予防を目的としたサービスですので、対象となる特定施設から介護専用型施設が外れるのは当然といえば当然のことかもしれません（特定施設の内容については、第8条の該当項目の記事を参照してください…といっても、何か落とし穴にはまったような書き方ではありますが）。

それと、居宅サービスである「特定施設入居者生活介護」と介護予防サービスである「介護予防特定施設入居者生活介護」の定義を読み比べてみると、介護サービスでは「日常生活上の世話」となっているのに対して、予防サービスでは「日常生活上の支援」となっていることにお気づきになられたかと思います。
これは、おそらく「支援」という言葉に「自立支援」、つまり「サービス提供側は最小限の力添えを行う・利用者は自分自身の力を最大限発揮することで、利用者自らが（再び）できるようになることが増えるように、サービス提供側はその提供の方法に創意工夫をしなさいよ」という想いを込めているのではないかと考えられます。

第8条の2（9）

本日より、社会福祉士会の「成年後見人養成研修」が始まりました。久しぶりのみっちり講義でヒーヒー言っておりますが、こんなことで権利擁護の業務をこなすことができるのでしょうか…？

では、第8条の2第9項と第10項を、比較の意味も込めて一度に。

９　この法律において「介護予防短期入所生活介護」とは、居宅要支援者について、老人福祉法第五条の二第四項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことをいう。

１０　この法律において「介護予防短期入所療養介護」とは、居宅要支援者(その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。)について、介護老人保健施設、介護療養型医療施設その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行うことをいう。

第9項では「介護予防短期入所生活介護」について、第10項では「介護予防短期入所療養介護」について定義されています。

ここで老人福祉法と介護保険法施行規則の規定が出てきていますが、内容は居宅サービスの場合と変わりが…ありました、「介護予防」が目的であることと、対象が「要介護者」か「要支援者」かという違いが（と言っても、これらの違いの他は全く同じ文章なのです。ましてや、老人福祉法では同じ条文の中で居宅・介護予防が一緒に定義されていますから）。

同じ「短期入所」ではあるのですが、「生活介護」というサービスと「療養介護」というサービスとの違いも大きなポイントです。
それぞれの条文を読み比べてみてください。居宅サービスのところでも少し触れておいたかと思いますが、「療養介護」の場合、そのサービス提供のベースに医療が存在します。
もちろん、「生活介護」の場合においても医療との連携は必要です（ここで、介護保険法第2条第2項を読み直してみるとよく解ります）。ですが、「療養介護」の場合、「療養」というだけあって、対象となる施設も介護老人保健施設・介護療養型医療施設・療養病床などといった医療系施設です。そして、サービス内容を見ても、生活介護では登場しない「看護」というものが出てきますし、同じ「介護」でも頭に“医学的管理の下における”なんてついています（「機能訓練」というサービス内容が登場する順番も違いますし）。
ここでも、居宅サービス計画・介護予防サービス計画を作成する場合の利用者アセスメントの重要性を暗に示していると私は考えているのです。

第8条の2（8）

少し間が空いてしまいました。第8条の2第8項です。

８　この法律において「介護予防通所リハビリテーション」とは、居宅要支援者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

(法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める基準)

第二十二条の十一　法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。

(法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める施設)

第二十二条の十二　法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める施設は、介護老人保健施設、病院及び診療所とする。

「介護予防通所リハビリテーション」についてです。

居宅サービスとしての通所リハビリテーションと同様に、「日常生活の自立・心身機能の維持回復のためにリハビリテーションが必要である」と主治医が認めた利用者が介護老人保健施設や病院・診療所に通い（病院や診療所に通う、とはいえあくまでも“通所”であって、“通院”ではありません。お間違えのないように）、診療に基づいて行われる計画的な医学的管理の下でのリハビリテーションを提供する、というものですが、サービス利用（提供）の目的は介護予防にありまして（“現在の状態を悪化させない”、です）、対象者は要支援認定を受けた人のうち、上記のとおり主治医が認めた人となります。

第8条の2（7）

第8条の2、続けていきます。第7項本文。

７　この法律において「介護予防通所介護」とは、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において、厚生労働省令で定める期間にわたり、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(介護予防認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)をいう。

関係する介護保険法施行規則の条文。

(法第八条の二第七項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援)

第二十二条の十　法第八条の二第七項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の支援とする。

第7項では「介護予防通所介護」についての規定です。老人福祉法の規定が出ているようなので、これも併せて引用します。

３　この法律において、「老人デイサービス事業」とは、第十条の四第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費、認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費、介護予防通所介護に係る介護予防サービス費若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者(その者を現に養護する者を含む。)を特別養護老人ホームその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、これらの者につき入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業をいう。

(老人デイサービスセンター)

第二十条の二の二　老人デイサービスセンターは、第十条の四第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費、認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費、介護予防通所介護に係る介護予防サービス費若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者(その者を現に養護する者を含む。)を通わせ、第五条の二第三項の厚生労働省令で定める便宜を供与することを目的とする施設とする。

更に関連する老人福祉法施行規則。

(法第五条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める施設)

第一条の二　法第五条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第二条第三項第三号に規定する施設その他の次条に定める便宜を適切に供与することができる施設とする。

ここまで読まれた方（または第8条の「通所介護」の規定を読まれた方）の中には、「おや？介護保険法の事業名称と老人福祉法の事業名称が違うなぁ…」と感じられた方もいらっしゃるでしょう。

以前「指定」介護老人福祉施設についての定義を説明したときに、「老人福祉法の開設認可があって、その上に介護保険法の指定を受ける」ということを記事に記載したかと思います。

この場合も同じことであって、まずは老人福祉法による「老人デイサービス事業」の開始届出又は「老人デイサービスセンター」の設置届出を行い、その上で介護保険法の通所介護事業所としての指定を受けるのです。事業所の立ち上げの実務をされた方はお解かりかと思いますが、都道府県に提出する書類も老人福祉法・介護保険法とそれぞれ用意しないといけないのです。

で、具体的な内容としては、利用の対象者が居宅で生活する要支援者であることと、文面にはないですが介護予防が目的であることを除けば、通所の対象となる事業所・施設や支援の内容は居宅サービスのものと何ら変わりはありません。