介護保険法を勉強しなおす

第8条の2（3・4）

第8条の2、第3項と第4項をまとめて。

３　この法律において「介護予防訪問入浴介護」とは、居宅要支援者について、その介護予防を目的として、厚生労働省令で定める場合に、その者の居宅を訪問し、厚生労働省令で定める期間にわたり浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。

第3項では「介護予防訪問入浴介護」について規定しています。前の記事で挙げた対象者とサービス提供期間の他、以下のとおり介護給付とは異なる点があります（介護保険法施行規則より）。

(法第八条の二第三項の厚生労働省令で定める場合)

第二十二条の四　法第八条の二第三項の厚生労働省令で定める場合は、疾病その他のやむを得ない理由により入浴の介護が必要なときとする。

４　この法律において「介護予防訪問看護」とは、居宅要支援者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、その者の居宅において、その介護予防を目的として、看護師その他厚生労働省令で定める者により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

第4項は「介護予防訪問看護」についてです。ここで一気に介護保険法施行規則を引用しておきます。

(法第八条の二第四項の厚生労働省令で定める基準)

第二十二条の五　法第八条の二第四項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は次条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。

(法第八条の二第四項の厚生労働省令で定める者)

第二十二条の六　法第八条の二第四項の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。

これこそ、どこかで見たことがありませんか？そうです。介護給付のところで登場しています、既に。でも、先ほども申し上げていますように、介護給付と予防給付は「違う」のです。何ともややこしい話ですが…。

第8条の2（1）

やっとのことで第8条の2まで来ました。では早速第1項から。

第八条の二　この法律において「介護予防サービス」とは、介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売をいい、「介護予防サービス事業」とは、介護予防サービスを行う事業をいう。

ここでは「介護予防サービス」の範囲と「介護予防サービス事業」の定義がなされています。

読んでそのまま頭の隅に置いていただくということで、第2項へ参ります。

２　この法律において「介護予防訪問介護」とは、要支援者であって、居宅において支援を受けるもの(以下「居宅要支援者」という。)について、その者の居宅において、その介護予防(身体上又は精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について常時介護を要し、又は日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止をいう。以下同じ。)を目的として、介護福祉士その他政令で定める者により、厚生労働省令で定める期間にわたり行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援であって、厚生労働省令で定めるものをいう

第2項は「介護予防訪問介護」についての規定なのですが、「なぁんだ、介護給付の訪問介護と同じ内容じゃないか…」とつぶやいたあなた、何か読み間違いしていませんか？

まず、対象者が違います。介護予防サービスの対象者は、「要支援者」、つまり要支援認定を受けた被保険者（介護扶助による生活保護を受けている40歳～64歳の人で要支援認定を受けている人を含む。以下同じ）が対象なのです。

そして、目的が「要支援者の介護予防」、つまり「身体上又は精神上の障害のため日常生活上の基本動作の全部若しくは一部に常時介護を要する、又は日常生活を営むのに支障がある状態の軽減又は悪化の防止」にある、ということ。更には、一部のサービスを除いて「厚生労働省令で定める期間」にわたってサービスを提供する、ということが求められているのです。

では、その「厚生労働省令で定める期間」とは？介護保険法施行規則から引用してみます。

(法第八条の二第二項等の厚生労働省令で定める期間)

第二十二条の二　法第八条の二第二項から第五項まで、第七項から第十項まで及び第十五項の厚生労働省令で定める期間は、居宅要支援者ごとに定める介護予防サービス計画(同条第十八項に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ。)、第八十三条の九第一号ハの計画、同号ニの計画又は第八十五条の二第一号ハの計画において定めた期間とする。

要するに地域包括支援センターや介護予防支援事業者が作成する介護予防サービス計画、要支援者自らが作成し保険者に届け出て適当と認められた介護予防サービス計画、介護予防特定施設サービス計画に記載されたサービスの提供期間、ということです。

利用者がその期間サービスを利用して、その結果状態はどのようになったのかということをきちんと評価しなさい、ということを強調したいんだと私は解釈していますが。

以上、端折りながら介護予防サービスの共通部分といえるところをみたのですが、「介護予防訪問介護」そのものの内容については、提供者は介護給付の「訪問介護」と同じで、サービスの内容については、以下の介護保険法施行規則での規定の内容となります。

(法第八条の二第二項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援)

第二十二条の三　法第八条の二第二項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事(居宅要支援者(同項に規定する居宅要支援者をいう。以下同じ。)が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要支援者の日常生活上必要なものとする。第二十二条の十九において同じ。)、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の支援とする。

介護給付とほぼ同じ、と言われればそうではあるのですが、まずは共通項の部分で介護予防サービスについて知っておいてほしいことをまとめてみました。

第8条（26）

やったぁ！！第8条がこれで終わる…（この後に第8条の2が待ち受けているけれど…）。

第8条第26項、「指定介護療養型医療施設」についてです。近いうちにこの施設形態はなくなることになっていますが、現行法では生きていますので、さらっと行き…たいなぁ…。

２６　この法律において「介護療養型医療施設」とは、療養病床等(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号に規定する療養病床のうち要介護者の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものとして政令で定めるもの又は療養病床以外の病院の病床のうち認知症である要介護者の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)を有する病院又は診療所であって、当該療養病床等に入院する要介護者(その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする施設をいい、「介護療養施設サービス」とは、介護療養型医療施設の療養病床等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療をいう。

(法第八条第二十六項の政令で定める療養病床等)

第四条　法第八条第二十六項の政令で定める療養病床は、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号に規定する療養病床のうち、その従業者の人員、設備及び運営に関する基準であって厚生労働省令で定めるものに適合するものとする。

２　法第八条第二十六項の政令で定める病床は、主として認知症である老人(当該認知症に伴って著しい精神症状(特に著しいものを除く。)を呈する者又は当該認知症に伴って著しい行動異常(特に著しいものを除く。)がある者に限るものとし、その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)を入院させることを目的とした病床であって、厚生労働大臣が定める員数の看護師その他の従業者を有し、かつ、厚生労働大臣が定める看護の体制その他の看護に関する基準に適合するものとする

(令第四条第一項の厚生労働省令で定める基準)

第二十一条　令第四条第一項の厚生労働省令で定める基準は、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十一号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。)に規定する基準とする。

(法第八条第二十六項の厚生労働省令で定める要介護者)

第二十二条　法第八条第二十六項の厚生労働省令で定める要介護者は、病状が安定期にあり、介護療養型医療施設において、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者とする。

最初に引用したのが介護保険法本文で、次に引用したのが介護保険法施行令、最後に2条分引用したのが介護保険法施行規則です。

この施設形態は、まず医療法による「療養病床」又は「老人認知症疾患療養病床（病棟？）」の開設許可を必要とします（病院の一形態なので、もちろんであると言えばそうなのですが）。その上で介護保険法による介護療養型医療施設としての指定を受ける、という二重の手続を踏むことで、初めて介護保険施設としての機能を果たすわけです（何度もくどいようですが、これは重要なポイントです）。

元々の根拠になっている病床を見てみますと、急性期の治療が終わったものの、長期にわたる医療サポートが必要な方を対象にしたものとなっています。そこに「介護」という要素が加わり、医療サポートも介護サポートも同時に提供できる…、という形態にしたのが指定介護療養型医療施設である…はずなのですが。

「病状が安定している」という利用者の基準についても、本来であれば介護老人保健施設とは異なる（医療サポートの関与が小さくなれば介護老健施設の対象となるし、大きくなれば介護療養型の対象となる）、と私自身は考えていたのですが、これからの転換の動きを考えてみますと、それも崩れ去っていくのかな、という感がします。

来年4月の介護報酬改定では、「医療サポートが強化された老健施設」という形で病床転換型介護老人保健施設を定義付けるようですが、今後は現在動いている介護老健施設にもこうした医療面でのサポートが求められてくるのではないかとみています。

第8条（25）

介護保険法第8条、ようやくラスト2項です。まずは第25項から。

２５　この法律において「介護老人保健施設」とは、要介護者(その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、第九十四条第一項の都道府県知事の許可を受けたものをいい、「介護保健施設サービス」とは、介護老人保健施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。

ついでに介護保険法施行規則第20条も。

(法第八条第二十五項の厚生労働省令で定める要介護者)

第二十条　法第八条第二十五項の厚生労働省令で定める要介護者は、病状が安定期にあり、介護老人保健施設において、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者とする。

ここでは、私が勤務している職場でもあります「介護老人保健施設」についての規定です。

内容としては「読んでそのまま」的なところがあるのですが、1点だけ抑えておいてほしいポイントが。

前項の「指定介護老人福祉施設」及びこの後に登場する「指定介護療養型医療施設」には「指定」という言葉が冠されているのですが、この「介護老人保健施設」には「指定」という言葉がつきません。おまけに介護保険法本文には「都道府県知事の許可」という言葉が登場しているのです。

これは、各施設がその存在について拠り所としている法律が異なっていることが原因です。

前回も記しておきましたとおり、「指定介護老人福祉施設」を開設しようとすれば、その前提として、老人福祉法でいう「特別養護老人ホーム」の設置認可を受けていることが必要です。そこに介護保険法上の「指定介護福祉施設」としての“指定”を受ける、という二重の手続を踏まなければなりません。これと同じように、「指定介護療養型医療施設」についても、まずは医療法での「病院」又は「（有床）診療所」としての開設許可を受けなければなりません（詳細は次項にて）。つまり、それぞれ老人福祉法、医療法という法律で一定の基準を満たして、初めて介護保険法の基準を満たすことができる、ということです。

ところが、「介護老人保健施設」だけは、介護保険制度の施行により、その拠り所が老人保健法から介護保険法へと全面的に変わったのです。なので、老人福祉法や医療法といった前提となる法律が存在しない、つまり介護保険法の基準を満たせば介護保険施設として開設することができる、というわけです。

介護保険法が施設存在のための唯一の根拠となることから、開設の「許可」という表現をしているものと考えられます。

第8条（24）

第8条第24項です。

２４　この法律において「介護老人福祉施設」とは、老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム(入所定員が三十人以上であるものに限る。以下この項において同じ。)であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいい、「介護福祉施設サービス」とは、介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。

(特別養護老人ホーム)

第二十条の五　特別養護老人ホームは、第十一条第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を入所させ、養護することを目的とする施設とする。

前に引用したのが介護保険法の本文、後に引用したのが老人福祉法の本文です。

ここまで読んでお解かりいただけたかと思いますが、指定介護老人福祉施設又は地域密着型介護老人福祉施設として介護保険法上の指定を受けるためには、まず老人福祉法による特別養護老人ホームの設置認可を受ける必要があるのです。

つまり、指定介護老人福祉施設とは、老人福祉法における特別養護老人ホームで定員30名以上（29名以下は地域密着型介護老人福祉施設の指定対象となります）である施設のうち、都道府県知事の指定を受けたものを指します。ちなみに、特別養護老人ホームの設置認可も都道府県知事が行います。

提供するサービスについては、前回登場した「施設サービス計画」に基づいて行われます。くどいようですが、施設サービス計画はその入居者個人について作成されますので、すべてその内容が同じ、というものではありません。

第8条（22・23）

第8条ももう少し、第22項と第23項です。

２２　この法律において「介護保険施設」とは、第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び同項第三号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。

２３　この法律において「施設サービス」とは、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービスをいい、「施設サービス計画」とは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設に入所している要介護者について、これらの施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画をいう。

(法第八条第二十三項の厚生労働省令で定める事項)

第十九条　法第八条第二十三項の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該要介護者の総合的な援助の方針並びに健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題並びに提供する施設サービスの目標及びその達成時期並びに施設サービスを提供する上での留意事項とする。

前が介護保険法本文から、後が介護保険法施行規則からの引用です。

「介護保険施設」及び「施設サービス」の定義については法本文をそのまま読んでいただくとして、ポイントは「施設サービス計画」にあると考えられます。

このブログを読み続けている方は（多分いないでしょう）ここでお気づきでしょうが、「居宅サービス計画」に盛り込むべき内容とこの「施設サービス計画」で盛り込むべき内容がほぼ同じなのです（双方についての施行規則の規定を読み比べてください）。そして、そのキーワードとなる言葉が「総合的」ではないかと私は考えています。

つまり、居宅であれ施設であれ、サービス計画は介護支援専門員がその責務の下で作成されるわけですが、その基礎資格に関わらず、利用者・入所（入居）者をあらゆる角度からアセスメントしていく力が作成を担当する介護支援専門員には求められている、ということではないでしょうか。でないと、ある部分では素晴らしい援助計画ができているのに、そのほかの部分では全くできていなかったという、何とも中途半端なサービス計画になってしまうおそれがあるからです。

第8条（21）

介護保険法を読み進めているわけですが、第8条も少し先が見えてくるところまでやってきました。今日は第21項です。

２１ 　この法律において「居宅介護支援」とは、居宅要介護者が第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス又は特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス又は特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス及びその他の居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービス（以下この項において「指定居宅サービス等」という。）の適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画（以下この項、第百十五条の三十八第一項第五号及び別表において「居宅サービス計画」という。）を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への入所を要する場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うことをいい、「居宅介護支援事業」とは、居宅介護支援を行う事業をいう。

第21項では居宅介護支援についての規定です。厚生労働省令も一緒に引用します（介護保険法第18条）。

（法第八条第二十一項 の厚生労働省令で定める事項）

第十八条 　法第八条第二十一項 の厚生労働省令で定める事項は、当該居宅要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該居宅要介護者の総合的な援助の方針並びに健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供される指定居宅サービス等（同項 に規定する指定居宅サービス等をいう。以下この条において同じ。）の目標及びその達成時期、指定居宅サービス等が提供される日時、指定居宅サービス等を提供する上での留意事項並びに指定居宅サービス等の提供を受けるために居宅要介護者が負担しなければならない費用の額とする。

介護保険法第8条第21項では「居宅介護支援」についての規定です。大雑把に（ほんとに大雑把ですが）居宅サービス計画に係るケアマネジメントのプロセスを述べている、といっても良いでしょう。施行規則第18条は居宅サービス計画に盛り込むべき内容をまとめています。

第8条21項を読むときのポイントとして私が挙げたいのは、居宅サービス計画を作成する目的が、居宅要介護者が居宅サービス等を「適切に利用する」ことができるようにするところにある、ということです。

この「適切に利用する」ということを事業者・利用者双方がどのように解釈するのか、これは居宅の分野だけではなく、施設の分野でも同じことが問われていると私は考えているのですが…。皆様、どう考えますか？

第8条(20)

第8条第20項です。

２０　この法律において「地域密着型介護老人福祉施設」とは、老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム(入所定員が二十九人以下であるものに限る。以下この項において同じ。)であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画(地域密着型介護老人福祉施設に入所している要介護者について、当該施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画をいう。以下この項において同じ。)に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいい、「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」とは、地域密着型介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。

地域密着型施設サービス計画についての厚生労働省令について、以下に引用します。介護保険法施行規則第17条の9です。

（法第八条第二十項 の厚生労働省令で定める事項）

第十七条の九 　法第八条第二十項 の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該要介護者の総合的な援助の方針、健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。

地域密着型、定員29人以下、とはいえども介護老人福祉施設です。施設サービス計画の作成と、計画に基づくサービスの提供は必須です。介護保険法施行規則の規定はそのことを明らかにするとともに、地域密着型施設サービス計画に盛り込むべき内容を示しています。

それと、施設が提供するサービスの内容に「機能訓練」という言葉が入っていることにも注目です。ここで地域密着型サービスに係る事業所（施設）の指定基準などを見ていただくと良いのですが、介護保険サービスが目標とするところである「要介護状態の軽減又は悪化の防止」の観点から、こうした表現が出ているということを頭の中に入れておいて読んでいくと、多少なりともスムーズに読めるかも。

第8条（19）

第8条第19項、「地域密着型特定施設入居者生活介護」についてです。

１９　この法律において「地域密着型特定施設入居者生活介護」とは、有料老人ホームその他第十一項の厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの(以下「介護専用型特定施設」という。)のうち、その入居定員が二十九人以下であるもの(以下この項において「地域密着型特定施設」という。)に入居している要介護者について、当該地域密着型特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

(法第八条第十九項の厚生労働省令で定める者)

第十七条の六　法第八条第十九項の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

一　入居の際要介護者であったものであって、現に要介護者でないもの

二　入居者である要介護者(前号に該当する者を含む。次号において同じ。)の三親等以内の親族

三　前二号に掲げるもののほか、特別の事情により入居者である要介護者と同居させることが必要であると当該施設の所在地を管轄する都道府県知事(地域密着型特定施設(法第八条第十九項に規定する地域密着型特定施設をいう。以下この項及び第十七条の八において同じ。)の場合には、当該地域密着型特定施設の所在地を管轄する市町村長(特別区にあっては、区長。第九十八条第八号を除き、以下同じ。)(当該地域密着型特定施設の所在地以外の市町村(以下この号において「他の市町村」という。)が行う介護保険の被保険者が入居者の場合には当該他の市町村の長))が認める者

(法第八条第十九項の厚生労働省令で定める事項)

第十七条の七　法第八条第十九項の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。

(法第八条第十九項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話)

第十七条の八　法第八条第十九項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の地域密着型特定施設に入居している要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

最初に引用したのが第19項の本文で、後が介護保険法施行規則からの引用です。
介護給付にも「特定施設入居者生活介護」というものがありますが、これとは内容が多少異なっています。

何が異なっているかと言いますと、事業者（事業所）としての指定を受けるための施設の形態と入居定員で、「介護専用型」の特定施設で、かつ入居定員が29人以下である、ということです。施設で提供されるサービスについての計画を立てること、その計画に基づいてサービスを提供すること、具体的なサービスの内容については、介護給付の場合と同じことが要求されています。

第8条（18）

第8条第18項です。

１８　この法律において「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

2006（平成18）年改正前から居宅サービスの一形態として存在していた「認知症対応型共同生活介護」を、改正によって地域密着型サービスへと鞍替えさせたものです。

内容は読んでそのままなのですが、ここで注意しておきたいのが、対象となる要介護者の認知症の程度についてです。
認知症であれば即対象になるかといえばそうではなく、認知症の原因となる疾患（脳血管障害、アルツハイマー病など）が急性の状態にある場合は除かれています。まずは原因疾患への対応（治療など）を行い、その状態が落ち着いてから利用してください、ということです。