介護保険法を勉強しなおす

第51条の2（1）

　第51条の2では、後期高齢者医療保険の登場により誕生した「高額医療合算介護サービス費」についての規定です。まずは本文引用から。

(高額医療合算介護サービス費の支給)

第五十一条の二　市町村は、要介護被保険者の介護サービス利用者負担額(前条第一項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)及び当該要介護被保険者に係る健康保険法第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)その他の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)に規定するこれに相当する額として政令で定める額の合計額が、著しく高額であるときは、当該要介護被保険者に対し、高額医療合算介護サービス費を支給する。

２　前条第二項の規定は、高額医療合算介護サービス費の支給について準用する。

　この高額医療合算介護サービス費というのは、医療保険の高額療養費（に相当する保険給付）・介護保険の高額介護サービス費の支給を受けた後の医療保険の自己負担額・介護保険の利用者負担額の合計額が著しく高くなる場合に、介護保険からさらに利用者負担分を軽減するための保険給付を行うものです。

　では、具体的にはどのようになっているのでしょうか？介護保険法施行令から1項ずつ引用してみます。

(高額医療合算介護サービス費)

第二十二条の三　法第五十一条の二第一項に規定する政令で定める額は、次のとおりとする。

一　健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。)

二　船員保険法第三十一条ノ六第一項に規定する一部負担金等ノ額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。)

三　国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第五十七条の二第一項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。)

四　国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第六十条の二第一項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。)

五　地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第六十二条の二第一項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。)

六　私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十条の二第一項に規定する一部負担金等の額(私立学校教職員共済法第二十五条において準用する同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。)

七　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第八十四条第一項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額とする。)

　介護保険法施行令第22条の3第1項です。ここでは、支給算定の対象となる医療保険の自己負担金等の範囲について規定されています。読んでそのまま、です。

第51条（6）

　ずいぶんとご無沙汰してしまいました。第51条の続き、介護保険法施行令第22条の2第10項からです。

１０　要介護被保険者が同一の月において居宅要支援被保険者としての期間を有する場合は、当該要介護被保険者が当該月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る第二項から前項までの規定の適用については、当該要介護被保険者は当該月を通じて要介護被保険者であったものとみなし、当該月に当該要介護被保険者が受けた介護予防サービス等に関して支給される介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費は、居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給されるものとみなす。

１１　高額介護サービス費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

　ここでは、要介護被保険者が同一月において要支援認定を受けていた期間を有する場合の高額介護サービス費の支給について述べられています。

　これによりますと、該当する要介護被保険者については、その月を通じて要介護認定を受けていたものとみなされ、月内に受けた介護予防サービスに係る（特例）介護予防サービス費・（特例）介護予防地域密着型サービス費については、それぞれ（特例）居宅介護サービス費・（特例）地域密着型サービス費として支給されるものとみなされます。これらに基づいて、高額介護サービス費の支給の可否が決定され、支給額の算出がなされるのです。

　第11項は、例によって省令委任なので、該当する介護保険法施行規則の条文を引用します。

(高額介護サービス費の支給の申請)

第八十三条の四　高額介護サービス費の支給を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

一　当該要介護被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所並びに被保険者証の番号

二　当該要介護被保険者が同一の月に受けた居宅サービス等(令第二十二条の二第一項に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。)に係る令第二十二条の二第二項第二号に掲げる額

２　前項第二号に掲げる額については、前項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。

３　高額介護サービス費が、令第二十二条の二第五項、第六項又は第七項の規定によるものであるときは、第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

　高額介護サービス費の支給申請の方法及び申請書に記載する内容、添付書類について規定したものです。