介護保険法を勉強しなおす

第22条

第22条です。

(不正利得の徴収等)

第二十二条　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、市町村は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。

２　前項に規定する場合において、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護又は介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護についてその治療の必要の程度につき診断する医師その他居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、施設サービス又は介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスに従事する医師又は歯科医師が、市町村に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その保険給付が行われたものであるときは、市町村は、当該医師又は歯科医師に対し、保険給付を受けた者に連帯して同項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

３　市町村は、第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者、第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者、第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者(以下この項において「指定居宅サービス事業者等」という。)が、偽りその他不正の行為により第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第五十一条の二第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項又は第六十一条の二第四項の規定による支払を受けたときは、当該指定居宅サービス事業者等に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。

この条文では、いわば「ずる」をして保険給付を受けた被保険者やこれに加担した者（医療系サービスの利用における主治の医師・歯科医師）、また「ずる」をして介護給付費（介護予防給付費）の支払を受けたサービス提供事業者・施設の取扱いについて述べられています。

いわゆる「コムスンショック」などで話題になっているところですが、今一度確認していきます。

第1項では、「偽りその他不正の行為」によって保険給付を受けた被保険者についてです。

この場合、保険者たる市町村はこの被保険者から保険給付に要した費用の全額又は一部の額を徴収することができます（この保険給付の額の分だけ余分に保険給付費が支出されていますから、それを返してもらうのは当然ですよね）。また第2項では、（介護予防）訪問看護・（介護予防）訪問リハビリテーション・（介護予防）通所リハビリテーション・（介護予防）短期入所療養介護においてその治療の程度について診断する医師・歯科医師や、居宅サービス・地域密着型サービス・介護予防サービスに従事する医師・歯科医師が虚偽の診断書を市町村に提出したことにより保険給付を行ったときは、市町村が保険給付を受けた被保険者と連帯してその医師（歯科医師）に対して保険給付に要した費用の額の全部又は一部の徴収金を納付するよう命じることができます。これも当然のことです。

第3項では、サービス提供を行う事業者や施設などが不正を行って介護（予防）給付費の請求を行い、支払を受けた場合です。

市町村は、まず支払った給付費の全額を返還させることができます。本来支払わなくてもいい給付費を支払っているわけですから、全額返還してもらうのはアタリマエです。またその不正の内容が特に悪質である場合などは、ペナルティとしてその返還額の100分の40の額

を加算して支払わせることができます。

第21条

第21条です。本文から。

(損害賠償請求権)

第二十一条　市町村は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

２　前項に規定する場合において、保険給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。

３　市町村は、第一項の規定により取得した請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)であって厚生労働省令で定めるものに委託することができる。

ここでは、介護保険の保険給付が行われた事由が「第三者の行為」によるものである場合についての取扱いについて述べられています。

健康保険の保険給付においても話題になるところですが、例えば、とある75歳の男性（介護保険の被保険者）が散歩中に自動車に撥ねられ、全身を強打したことが原因で要介護状態となってしまった、という事例で考えてみます。
この場合、他の誰かが運転していた自動車に撥ねられた、という事実が男性の要介護状態を導き出したのであり、自動車の運転者（第三者）は民法や自動車損害賠償保障法を根拠として、男性に対してその事故によって生じた損害（全身打撲の治療や男性の介護に要した費用など）を賠償する義務が生じます。
通常であれば、自動車の運転者の自賠責保険や（加入しておれば）任意保険から支払われる保険金をもって損害賠償が行われるのですが、こうした賠償がなされないまま（又は賠償がなされる前に）男性の要介護状態に対して介護保険の給付が行われた場合、その保険給付の取扱いはどうなるか？、ということなのです（スイマセン。前提が長すぎました）。

まず、賠償がないままに保険給付が行われた場合ですが、保険者たる市町村は、その保険給付に要した費用の額を上限として、本来であれば男性が自動車の運転者に対して有する損害賠償の請求権を取得する、ということになります。
この事例では、元々加害者である自動車の運転者が被害者である男性に直接支払うべき損害の賠償を、介護保険が保険給付という形で肩代わりしていることと同じ状態なのです。これは介護保険制度の趣旨に反しますし、その際に要した費用は自動車の運転者によって補填されるべきです（もちろん、民法にも反して「責任逃れ」ということも言えるでしょう）。
で、男性の損害は保険給付によって「賠償」されていますので、その損害賠償請求権は自動車の運転者に代わって「賠償」した市町村が取得する、ということになるのです。また、その損害賠償金の徴収や収納に関して、国民健康保険団体連合会のうち厚生労働省令で定めるものに委託することができます。これに関して、介護保険法施行規則をひも解きますと…、

第三章　保険給付

第一節　通則

(法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める連合会)

第三十四条　国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)であって法第二十一条第三項の厚生労働省令で定めるものは、同項に規定する損害賠償金の徴収又は収納の事務に関し専門的知識を有する職員を配置している国民健康保険団体連合会とする。

ということだそうです。

では、先に損害賠償が行われた場合にどうなるか？これは簡単な話です。

損害賠償金の額までは介護保険の保険給付を行う責務を逃れる、平たく言えば、「損害賠償金の額までは保険給付を行わず、その額と実際に要した費用の額との差額を給付しますよ」ということです。

第20条

どんどん続きます。第20条。

(他の法令による給付との調整)

第二十条　介護給付又は予防給付(以下「介護給付等」という。)は、当該要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)につき、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の規定による療養補償給付若しくは療養給付その他の法令に基づく給付であって政令で定めるもののうち介護給付等に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において、又は当該政令で定める給付以外の給付であって国若しくは地方公共団体の負担において介護給付等に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。

第20条では、他の法律で規定される類似した給付と介護保険の給付との間の給付調整について述べられています。ここでも政令委任がなされていますので、施行令を引用しておきます。

第三章　保険給付

第一節　他の法令による給付との調整

(法第二十条に規定する政令で定める給付等)

第十一条　法第二十条に規定する政令で定める給付は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条に規定する政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。

船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による療養の給付(船員法(昭和二十二年法律第百号)の規定による療養補償に相当するものに限る。)	受けることができる給付
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号。他の法律において例による場合を含む。)の規定による療養補償
労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の規定による療養補償給付及び療養給付
船員法(他の法律において例による場合を含む。)の規定による療養補償
災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)の規定による扶助金(災害救助法施行令(昭和二十二年政令第二百二十五号)の規定による療養扶助金に限る。)
消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和三十一年政令第三百三十五号)の規定による療養補償に限る。)
消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。)
水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。)
国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下この表において同じ。)の規定による療養補償
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和二十七年法律第二百四十五号)の規定による療養給付
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和二十八年法律第三十三号)の規定による療養給付
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和三十二年法律第百四十三号)の規定による療養補償
証人等の被害についての給付に関する法律(昭和三十三年法律第百九号)の規定による療養給付
災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。)
戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)の規定による療養の給付及び更生医療の給付
地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)の規定による療養補償
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)の規定による医療の給付
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号)の規定による医療
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。)
船員保険法の規定による介護料	受けることができる給付(介護に要する費用を支出して介護を受けた部分に限る。)
労働者災害補償保険法の規定による介護補償給付及び介護給付
消防組織法の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。)
消防法の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。)
水防法の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。)
国家公務員災害補償法の規定による介護補償
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の規定による介護給付
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の規定による介護給付
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の規定による介護補償
証人等の被害についての給付に関する法律の規定による介護給付
災害対策基本法の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に相当するものに限る。)
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成七年法律第三十五号)附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和四十二年法律第九十二号)第八条の規定による介護料
地方公務員災害補償法の規定による介護補償
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に相当するものに限る。)

具体的な給付調整の内容は、上表の内容をそのまま読んでいただけるとよいのではないかと思います（これらに加えて、施行令で定める給付以外の給付であって、国若しくは地方公共団体の費用負担において介護給付等に相当するものが行われたときは、その給付を行った費用の額を上限として、介護給付等を行わないことができるとされています）。

第19条

第19条です。

(市町村の認定)

第十九条　介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、市町村の認定(以下「要介護認定」という。)を受けなければならない。

２　予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当すること及びその該当する要支援状態区分について、市町村の認定(以下「要支援認定」という。)を受けなければならない。

ここでは、被保険者が保険給付（介護給付・予防給付）を受けるために要介護（要支援）認定を受けなければならないことを述べています。

本文の内容については読んでいただければすぐにお判りになると思います。

第18条

第18条からは保険給付についての話に入っていきます。

第四章　保険給付

第一節　通則

(保険給付の種類)

第十八条　この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。

一　被保険者の要介護状態に関する保険給付(以下「介護給付」という。)

二　被保険者の要支援状態に関する保険給付(以下「予防給付」という。)

三　前二号に掲げるもののほか、要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの(第五節において「市町村特別給付」という。)

第18条は、介護保険法における保険給付の種類の定義です。

これによりますと、保険給付には介護給付・予防給付・市町村特別給付の3種類ある、ということがすぐに解ります。

第16条・第17条

介護認定審査会に関する規定の続き、第16条と第17条です。まずは第16条から。

(共同設置の支援)

第十六条　都道府県は、認定審査会について地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の七第一項の規定による共同設置をしようとする市町村の求めに応じ、市町村相互間における必要な調整を行うことができる。

２　都道府県は、認定審査会を共同設置した市町村に対し、その円滑な運営が確保されるように必要な技術的な助言その他の援助をすることができる。

第16条では、認定審査会の共同設置について述べられています。

第1項で地方自治法第252条の7という条文が出てきましたが、これによりますと、市町村（正確には「普通地方公共団体」。以下同じ）は、その市町村間での協議により規約を定めた上で機関等の共同設置を行うことができるとされています。

その規定に基づいて認定審査会を共同設置しようとする市町村から求めがあった場合、都道府県は市町村相互間における必要な調整ができる、ということを述べています。

また、第2項では、認定審査会を共同設置した市町村に対して、審査会の円滑な運営ができるよう、必要な技術的助言その他の援助を行うことができる、ということが述べられています。

では、第17条です。

(政令への委任規定)

第十七条　この法律に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、政令で定める。

要するに、「今まで法律なのかで行ってきたこと以外に認定審査会に関して必要なことは、政令で言いますから、それを参照してね」ということですので、介護保険法施行令をひも解きましょう。再掲するものもありますが、一気に引用してみます。

第二章　介護認定審査会

(介護認定審査会の委員の定数の基準)

第五条　法第十五条第一項に規定する認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数に係る同項に規定する政令で定める基準は、認定審査会の要介護認定(要介護更新認定、要介護状態区分の変更の認定及び要介護認定の取消しを含む。第四十六条において同じ。)又は要支援認定(要支援更新認定、要支援状態区分の変更の認定及び要支援認定の取消しを含む。同条において同じ。)に係る審査及び判定の件数その他の事情を勘案して、各市町村が必要と認める数の第九条第一項に規定する合議体を認定審査会に設置することができる数であることとする。

(平一八政一五四・一部改正)

(委員の任期)

第六条　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

(会長)

第七条　認定審査会に会長一人を置き、委員の互選によってこれを定める。

２　会長は、会務を総理し、認定審査会を代表する。

３　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第八条　認定審査会は、会長が招集する。

２　認定審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。

３　認定審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(合議体)

第九条　認定審査会は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体(以下この条において「合議体」という。)で、審査及び判定の案件を取り扱う。

２　合議体に長を一人置き、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める。

３　合議体を構成する委員の定数は、五人を標準として市町村が定める数とする。

４　合議体は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

５　合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、長の決するところによる。

６　認定審査会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもって認定審査会の議決とする。

(都道府県介護認定審査会に関する読替え)

第十条　第五条から前条までの規定は、法第三十八条第二項に規定する都道府県介護認定審査会について準用する。この場合において、第五条及び前条第三項中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。

以上、はなはだ簡単ではありますが、認定審査会に関する条文の読み込みを終わります。

次はいよいよ保険給付についてです。

第14条・第15条

第14条から第17条は要介護（要支援）認定審査の要、介護認定審査会についての規定です。では、まずは第14条から。

第三章　介護認定審査会

(介護認定審査会)

第十四条　第三十八条第二項に規定する審査判定業務を行わせるため、市町村に介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)を置く。

少し先の条文ですが、第38条第2項では審査判定業務について言及しておりまして、要するに要介護認定・要支援認定に係る審査とその結果としての判定をそのように言うんだと規定しています。いわゆる「二次判定」と言っているやつですね。

その審査判定業務について行う機関（でいいのでしょうか？）として、市町村に「介護認定審査会」を設置する、というのが第14条で言っていることです。

次、第15条。

(委員)

第十五条　認定審査会の委員の定数は、政令で定める基準に従い条例で定める数とする。

２　委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長(特別区にあっては、区長。以下同じ。)が任命する。

第15条では、認定審査会で審査判定を行う委員についての規定です。

ここで政令への委任事項があるようですので、介護保険法施行令を見ておくことにします。

第二章　介護認定審査会

(介護認定審査会の委員の定数の基準)

第五条　法第十五条第一項に規定する認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数に係る同項に規定する政令で定める基準は、認定審査会の要介護認定(要介護更新認定、要介護状態区分の変更の認定及び要介護認定の取消しを含む。第四十六条において同じ。)又は要支援認定(要支援更新認定、要支援状態区分の変更の認定及び要支援認定の取消しを含む。同条において同じ。)に係る審査及び判定の件数その他の事情を勘案して、各市町村が必要と認める数の第九条第一項に規定する合議体を認定審査会に設置することができる数であることとする。

ついでなので、ここに出てきた「合議体」の定義なども。

(合議体)

第九条　認定審査会は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体(以下この条において「合議体」という。)で、審査及び判定の案件を取り扱う。

２　合議体に長を一人置き、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める。

３　合議体を構成する委員の定数は、五人を標準として市町村が定める数とする。

４　合議体は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

５　合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、長の決するところによる。

６　認定審査会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもって認定審査会の議決とする。

つまり、認定審査会の委員の定数は、実際に認定審査業務を行う合議体（１合議体あたり5人を標準として、市区町村で定めた人数で構成され、構成メンバーは委員のうちから審査会会長が指名して決める）を各保険者（市区町村）の実情に応じた数を配置することで得られる人数であるということです（これを条例で定める必要があるのですが）。あと、合議体に関する事項は、施行令の引用の部分をお読みいただけたらお解かりいただけるかと思います。

ここで「政令」が出てきて、「省令」と混同しそうだ…、と仰られる向きもあるかも知れません。

法律が公布されて、じっさいにその法律の内容を動かそうするとき、法律だけで動くことはまずほとんどないと言っても過言ではありません。その法律の内容を動かすための具体的な方法や手続きなどについて整えていく必要があります。

本当は法律にすべて載せてしまえばよいことなのですが、そんなことをしたら法律の条文が限りなく増えて、読みづらくて読みづらくて大変なことになってしまいます。そこで、政府やその法律を管轄する省が具体的な運用方法について定め、これを「政令」（政府が作成したもの）・「省令」（省で作成されたもの）という形で公に示すのです。

なので、法律を読むときは、併せて「施行令」という名称で出ている政令や、「施行規則」という名称の省令を一緒に読むと理解が深まる、と言うわけなのです。

第13条

第13条は「住所地特例」についての条文、介護支援専門員実務研修試験では結構悩まされるところでもあります。では、まずはいつもように本文の引用から。

(住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例)

第十三条　次に掲げる施設(以下「住所地特例対象施設」という。)に入所又は入居(以下この条において「入所等」という。)をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者(第三号に掲げる施設に入所することにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者にあっては、老人福祉法第十一条第一項第一号の規定による入所措置がとられた者に限る。以下この条において「住所地特例対象被保険者」という。)であって、当該住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村(当該住所地特例対象施設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内に住所を有していたと認められるものは、第九条の規定にかかわらず、当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とする。ただし、二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者であって、現に入所等をしている住所地特例対象施設(以下この項及び次項において「現入所施設」という。)に入所等をする直前に入所等をしていた住所地特例対象施設(以下この項において「直前入所施設」という。)及び現入所施設のそれぞれに入所等をすることにより直前入所施設及び現入所施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの(次項において「特定継続入所被保険者」という。)については、この限りでない。

一　介護保険施設

二　特定施設

三　老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホーム

第13条は本文が長いため、1項ずつ切って話を進めていきます。

第1項では、住所地特例の適用を受ける施設の種類、住所地特例の内容について規定されています。これによりますと、

1. 住所地特例を受ける施設（住所地特例対象施設）は、介護保険施設、特定施設、養護老人ホームのである。
2. これらの施設に入所・入居（養護老人ホームの場合は、老人福祉法の規定による入所　措置による入所に限る）したことで住所の変更を行った被保険者のうち、入所・入居前の住所が施設が所在する市区町村以外の市区町村にあった場合、その被保険者には入所・入居前に住所を有していた市区町村が介護保険の保険者となる。
3. ただし、2箇所以上の住所地特例対象施設に継続的に（つまり施設A⇒施設Bというように）入所・入居し、現在入所・入居している施設の直前に入所していた施設（上記の場合、施設Aが該当）及び現在入所している施設（上記の場合、施設Bが該当）に順次入所・入居することにより住所を変更した場合は上記2.の取扱いを受けない。

では、2箇所以上の住所地特例対象施設に順次入所・入居した場合の取扱いはどうなるのか？第2項に答えがあります。

２　特定継続入所被保険者のうち、次の各号に掲げるものは、第九条の規定にかかわらず、当該各号に定める市町村が行う介護保険の被保険者とする。

一　継続して入所等をしている二以上の住所地特例対象施設のそれぞれに入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる住所地特例対象被保険者であって、当該二以上の住所地特例対象施設のうち最初の住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村(現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内に住所を有していたと認められるもの　当該他の市町村

二　継続して入所等をしている二以上の住所地特例対象施設のうち一の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすること(以下この号において「継続入所等」という。)により当該一の住所地特例対象施設の所在する場所以外の場所から当該他の住所地特例対象施設の所在する場所への住所の変更(以下この号において「特定住所変更」という。)を行ったと認められる住所地特例対象被保険者であって、最後に行った特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村(現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内に住所を有していたと認められるもの　当該他の市町村

第1号では、例えば自宅⇒施設A⇒施設B（現在入所・入居中）という経過をたどって住所変更をしている被保険者がいたとして、自宅から施設Aに入所（入居）したときに施設Aの所在地が自宅住所とは異なる（現在入所・入居中の施設Bの所在地とも異なる）市区町村にあった場合、この被保険者の介護保険の保険者は、元々自宅があった市区町村であることを規定しています。

また、自宅⇒施設A⇒施設Bと入所（入居）し、これに伴い住所変更した場合でも、例えば自宅住所と施設Aの所在地が同じ市区町村にあり、施設Aの所在地と施設Bの所在地の市区町村が異なる場合には、施設Aの所在地である市区町村が保険者となるということが第2号の規定となっています。

そして、この住所地特例の適用に係る届出について、介護保険法施行規則に次のような定めがあります。

(住所地特例対象施設に入所又は入居中の者に関する届出)

第二十五条　被保険者が、法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至ったとき、又は同項の規定の適用を受けるに至った際現に入所又は入居(以下この条において「入所等」という。)をしている住所地特例対象施設(法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設をいう。以下この条において同じ。)から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更(以下「継続住所変更」という。)したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該者に対し介護保険を行う市町村に提出しなければならない。

一　被保険者が、法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至った年月日又は継続住所変更をした年月日

二　氏名、性別、現住所及び従前の住所

三　入所等をしている住所地特例対象施設の名称

四　被保険者証の番号

五　世帯主である者についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名、性別及び生年月日並びに世帯主との続柄

２　被保険者が、法第十三条第一項本文又は第二項の規定の適用を受けなくなったときは、十四日以内に、その年月日並びに前項第二号、第四号及び第五号に規定する事項を記載した届書を、当該者に対し介護保険を行う市町村に提出しなければならない。ただし、法第十一条の規定により被保険者の資格を喪失した者にあっては、この限りでない。

第13条第3項については、住所地特例が、介護保険施設等の整備が進んでいる市区町村に施設入所（入居）に伴って被保険者が集中し、これにより保険給付額が非常に多くなることを回避するために設けられたものであることに鑑み、対象施設も協力してほしい、ということを述べています。

３　住所地特例対象被保険者が入所等をしている住所地特例対象施設は、当該住所地特例対象施設の所在する市町村及び当該住所地特例対象被保険者に対し介護保険を行う市町村に、必要な協力をしなければならない

（以下、10月26日追記）

住所地特例の対象施設についてのブログ記事がありました。重要な事務連絡について述べられていますので必ず目を通してください。URLは次のとおりです。

http://blogs.yahoo.co.jp/tanu_wb/52048566.html

第12条 その4

第12条第6項についてですが、これについて介護保険法施行規則の規定を引用します。

なお、法本文についてはこの直前の記事にも記載しましたが、以下にもう一度挙げましたのでご覧ください。

６　前各項に規定するもののほか、被保険者に関する届出及び被保険者証に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

ここで、介護保険法施行規則では介護保険の被保険者証について、次のような規定を設けています。

(被保険者証の再交付及び返還)

第二十七条　被保険者証の交付を受けている者は、当該被保険者証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出して、その再交付を申請しなければならない。

一　氏名、性別、生年月日及び住所

二　再交付申請の理由

２　被保険者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その被保険者証を添えなければならない。

３　被保険者は、被保険者証の再交付を受けた後、失った被保険者証を発見したときは、直ちに、発見した被保険者証を市町村に返還しなければならない。

(被保険者証の検認又は更新)

第二十八条　市町村は、期日を定め、被保険者証の検認又は更新をすることができる。

２　第一号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第二号被保険者(以下「被保険者証交付済被保険者」という。)は、前項の検認又は更新のため、被保険者証の提出を求められたときは、遅滞なく、これを市町村に提出しなければならない。ただし、既に市町村に被保険者証を提出している者については、この限りでない。

３　市町村は、前項本文の規定により被保険者証の提出を受けたときは、遅滞なく、これを検認し、又は更新して、被保険者に交付しなければならない。

４　第一項の規定により検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は、無効とする。

まず施行規則第27条では、被保険者証の交付を受けている被保険者が、その被保険者証を著しく汚した・破ってしまった・紛失してしまった場合における再発行手続の方法について規定しています。また、第28条では、保険者たる市町村がその交付した被保険者証についての確認・更新を行うことについて規定されています。

以前は、介護保険の被保険者証にも、国民健康保険被保険者証のように被保険者証自体の有効期間というものが設けられていましたが、法改正によりこれがなくなりました（確か15年改正時だったと記憶していますが、誤っていたら正確なところを教えてください）。

「じゃあ、被保険者証の更新なんてしないのでは？」という声が聞こえてきそうですが、要介護（要支援）認定の更新申請のときに被保険者証を申請書に添付しますよね？そのときに、窓口に提出された被保険者証を確認することで、その認定の有効期間中に被保険者が持っていた被保険者証について検認している…、という考え方はできない…か。