介護保険法を勉強しなおす

第27条(2)

第27条の続きです。

２　市町村は、前項の申請があったときは、当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生労働省令で定める事項について調査をさせるものとする。この場合において、市町村は、当該被保険者が遠隔の地に居所を有するときは、当該調査を他の市町村に嘱託することができる。

第2項では、要介護認定申請があったときの被保険者に対する面接調査について定められています。調査項目についての省令委任がありますので、介護保険法施行規則をここで見ておくことにします。

第三十六条　法第二十七条第二項の厚生労働省令で定める事項は、同条第一項の申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。

これらをまとめてみますと、要介護認定に係る面接調査については、

　1　申請を受けた市町村の職員が、その申請の対象となっている被保険者と面接すること

　　によって実施される　　

　2　面接の内容は、被保険者本人の病状や心身の状況・その置かれている環境・現在

　　受けている医療の状況である

　3　調査は原則として申請を受けた市町村の職員が実施するが、住民票を異動させない

　　まま遠隔地の子の家に同居している場合など居所が遠隔地となっているときは、

　　その居所の市町村に調査を委嘱することができる

ということになります。

第27条(1)

第27条は要介護介護認定に関する条文ですが、かなりの分量ですので、1項ずつ区切って読みます。

第二節　認定

(要介護認定)

第二十七条　要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は第百十五条の三十九第一項に規定する地域包括支援センターに、当該申請に関する手続を代わって行わせることができる。

第1項では、被保険者が要介護認定を受けようとするときの手続きについて述べています。

これによりますと、被保険者は所定の申請書に被保険者証を添付して市町村に申請を行うこととなっています。ここで、介護保険施行規則が出てきますので、それも引用をば。

(要介護認定の申請等)

第三十五条　法第二十七条第一項の規定により要介護認定(法第十九条第一項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。)を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。ただし、当該被保険者が、第二十六条第一項の規定により被保険者証の交付を受けた第二号被保険者以外の第二号被保険者(以下「被保険者証未交付第二号被保険者」という。)であるときは、当該申請書に被保険者証を添付することを要しない。

一　氏名、性別、生年月日及び住所

二　現に要支援認定(法第十九条第二項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。)を受けている場合には当該要支援認定に係る要支援状態区分及び当該要支援認定に係る第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間(以下この条において「要支援認定有効期間」という。)の満了の日

三　主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びに当該医師が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地

四　第二号被保険者であるときは、その者の要介護状態の原因である特定疾病の名称

２　前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。

ここでは、要介護認定申請書に記載が必要な項目について規定されています。実際の申請書を取り寄せてみて確認してみるのもいいかもしれません。また、第2号被保険者については、医療保険に加入していることの確認資料として、医療保険被保険者証等の提示を求めています。

さらには、被保険者自らに代わって申請を行わせることができる機関について規定されていますが、これについては次のように施行規則第35条で規定されています。

３　法第二十七条第一項後段の厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設(以下「指定居宅介護支援事業者等」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

一　指定居宅介護支援等基準第八条に違反したことがないこと。

二　指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十九号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。)第六条(指定介護老人福祉施設基準第四十九条及び第六十一条において準用する場合を含む。)に違反したことがないこと。

三　介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十号。以下「介護老人保健施設基準」という。)第七条(介護老人保健施設基準第五十条及び第六十二条において準用する場合を含む。)に違反したことがないこと。

四　指定介護療養型医療施設基準第八条(指定介護療養型医療施設基準第五十条及び第六十二条において準用する場合を含む。)に違反したことがないこと。

五　指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第十三条(指定地域密着型サービス基準第百五十七条、第百六十九条及び第百八十一条において準用する場合を含む。)に違反したことがないこと。

４　法第二十七条第一項後段の規定により前項各号に掲げる要件を満たす指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センター(法第百十五条の三十九第一項の地域包括支援センターをいう。以下同じ。)が第一項の手続を代わって行う場合にあっては、当該指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センターは、同項に規定する申請書に「提出代行者」と表示し、かつ、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは指定介護療養型医療施設又は地域包括支援センターの名称を冠して記名押印しなければならない。

第25条・第26条

両方とも短い条文ですので、まとめて読んでいきます。

(受給権の保護)

第二十五条　保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

（租税その他の公課の禁止)

第二十六条　租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。

要するに、この2つの条文では、被保険者が保険給付を受ける権利を保護し、保険給付として受けた金品を介護保険本来の目的に沿って被保険者が使えるように、他人に譲ったり、借金の担保にしたり、差し押さえや課税の対象にしたりすることを禁じているのです。

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第24条の2

まだまだ続いていますぞ。第24条の2です。

(指定市町村事務受託法人)

第二十四条の二　市町村は、次に掲げる事務の一部を、法人であって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの(以下この条において「指定市町村事務受託法人」という。)に委託することができる。

一　第二十三条に規定する事務(照会等対象者の選定に係るものを除く。)

二　第二十七条第二項(第二十八条第四項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項及び第三十二条第二項(第三十三条第四項、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項及び第三十四条第二項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による調査に関する事務

三　その他厚生労働省令で定める事務

２　指定市町村事務受託法人は、前項第二号の事務を行うときは、介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。

３　指定市町村事務受託法人の役員若しくは職員(前項の介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、当該委託事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

４　指定市町村事務受託法人の役員又は職員で、当該委託事務に従事するものは、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

５　市町村は、第一項の規定により事務を委託したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

６　前各項に定めるもののほか、指定市町村事務受託法人に関し必要な事項は、政令で定める。

第24条の2では、指定市町村事務受託法人、つまり介護保険の中で市町村が行う（行わなければならない）事務の一部を委託することができる法人について規定しています。第1項から読んでいきます。

第1項では、指定市町村事務受託法人の要件と、市町村が委託できる事務の種類について定めています。順にみていきますと、

　1　「指定市町村事務受託法人」とは、厚生労働省令で定めている要件に該当し、市町村

　　から委託された事務を適正に行うことができるものとして都道府県知事が指定した法人

　　である。

　2　市町村が委託できる事務の種類は、

　　　　・　第23条の規定に基づき、文書等の提出の命令及び依頼、質問や照会を行うこと

　　　　・　第27条第2項（第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び

　　　　　第32条第2項(同項で準用する第33条第4項、第33条の2第2項、第33条3第2項

　　　　  及び第34条第2項）の規定に基づく要介護認定・要介護認定更新・要介護状態区分　

　　　　 変更・要支援認定・要支援認定更新・要支援状態区分変更の各審査に係る訪問

　　　　 調査に係る事務

　　　  ・　その他厚生労働省令で定める事務

ここで介護保険施行規則が登場していますので、該当する条文を引用しておきます。

(指定市町村事務受託法人の指定の要件)

第三十四条の二　法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める要件は、同項第一号に規定する事務(以下「照会等事務」という。)については、次のとおりとする。

一　照会等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

二　法人の役員又は職員の構成が、照会等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

三　照会等事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって照会等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四　前三号に定めるもののほか、照会等事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。

２　法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める要件は、同項第二号に規定する事務(以下「要介護認定調査事務」という。)については、次のとおりとする。

一　要介護認定調査事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

二　法人の役員又は職員の構成が、要介護認定調査事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

三　要介護認定調査事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって要介護認定調査事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四　前三号に定めるもののほか、要介護認定調査事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること

第24条

第24条です。条文の内容が少し厳しいと思われるかもしれませんがお付き合いのほどを。

(帳簿書類の提示等）

第二十四条　厚生労働大臣又は都道府県知事は、介護給付等(居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を除く。次項及び第二百八条において同じ。)に関して必要があると認めるときは、居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った居宅サービス等に関し、報告若しくは当該居宅サービス等の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

２　厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、介護給付等を受けた被保険者又は被保険者であった者に対し、当該介護給付等に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

３　前二項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

４　第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

まず第1項ですが、「厚生労働大臣又は都道府県知事は、居宅介護住宅改修・介護予防住宅改修を除く介護給付・予防給付に関して必要と認める場合は、被保険者に直接サービスを提供した者又は直接サービスを提供した者を雇用し、従業者として使用した者に対して、提供したサービスについての報告・サービス提供に係る記録や帳簿書類などの提示を命じ、又は質問をすることができる」ことが述べられています。また、第2項では、「厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認める場合、介護給付・予防給付（居宅介護住宅改修・介護予防住宅改修を除く）を受けた被保険者・被保険者であった者に対して、受けた居宅サービス・介護予防サービスについての報告を命じ、又は質問をすることができる」と述べられています。

これらについては、第4項で「第1項・第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」と規定されています。読んでそのまま解釈していただければよいかと思います。あくまでも保険給付に関して必要と認めた場合に、最小限に権限行使をすることが求められているのですね。

…で、その権限を行使し、サービス提供を行った者・サービス提供を行ったものの使用者・保険給付を受けた被保険者（であった者）に対して質問を行う場合、第4項で「質問を行う職員はその身分を示す証明書を携帯し、関係者の求めに応じて提示しなければならない」と規定されています。

第23条

第23条です。

(文書の提出等)

第二十三条　市町村は、保険給付に関して必要があると認めるときは、当該保険給付を受ける者若しくは当該保険給付に係る居宅サービス等(居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)、施設サービス、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)をいう。以下同じ。)を担当する者若しくは保険給付に係る第四十五条第一項に規定する住宅改修を行う者又はこれらの者であった者(第二十四条の二第一項第一号において「照会等対象者」という。)に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。

ここでは、保険給付に際して必要があると認められる場合、市町村が保険給付を受ける被保険者もしくはその保険給付に係る（介護予防）居宅サービス・居宅介護（介護予防）支援・施設サービス・（介護予防）地域密着型サービス・住宅改修を行う事業者(事業所）に対して文書等の提示を要求・依頼し、またサービスの提供を行う職員に対して質問・紹介を行うことができることが規定されています。

これは、不正な手段等による保険給付が行われることを未然に防ぐため、保険者である市町村がその必要性の判断により保険給付を受ける被保険者やその保険給付に係るサービスを提供する事業者に対し、「法令に基づいた“正当な”保険給付であること」を確認するための手続（文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は当該職員に質問若しくは照会）をすることができるとしたものです。