介護保険法を勉強しなおす

第8条(7)

第8条は用語の定義が並び、何とも長い条文です。

…ということで（？）、第7項を読んでいきます。

７　この法律において「通所介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)をいう。

通所介護（デイサービス）についての定義です。

箇条書きにすると、通所介護とは、

　1　居宅で生活する要介護者が、

　2　老人福祉法第5条の2第3項において「厚生労働省令で定める施設」又は同法第20条の2の2に規定する「老人デイサービスセンター」に通所し、

　3　通所先の施設で入浴・排泄・食事等の介護その他日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う居宅サービスのひとつで、

　4　認知症対応型通所介護に該当するものを除いたもの

ということになります。

老人福祉法や同法施行規則などの参照が必要ですので、順に引用していきます。

（その1：老人福祉法施行規則第1条の2、第1条の3）

(法第五条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める施設)

第一条の二　法第五条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第二条第三項第三号に規定する施設その他の次条に定める便宜を適切に供与することができる施設とする。

(法第五条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める便宜)

第一条の三　法第五条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の身体上若しくは精神上の障害があつて日常生活を営むのに支障がある六十五歳以上の者又はその養護者に必要な便宜とする。

（その1の2：地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第2条第3項第3号）

３　この法律において「特定民間施設」とは、介護給付等対象サービス等との連携の下に地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する一群の施設であって、民間事業者が整備する次に掲げる施設から構成されるものをいう。

一　住民の老後における疾病予防のため有酸素運動(継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。)を行わせるとともに、老人に対して機能訓練を行う施設であって、診療所が附置されていることその他の政令で定める要件に適合するもの

二　老人に対して、各種の相談に応ずるとともに、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設(老人福祉法第二十条の七に規定する老人福祉センターを除く。)

三　イに掲げる施設であってロに掲げる施設が併せて設置されるもの

イ　身体上若しくは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人又はその者を現に養護する者を通わせ、入浴若しくは給食又は介護方法の指導の実施その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設

ロ　身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業その他のその者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であって政令で定めるもののために必要な施設

四　老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム

（その2：老人福祉法第20条の2の2）

(老人デイサービスセンター)

第二十条の二の二　老人デイサービスセンターは、第十条の四第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費、認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費、介護予防通所介護に係る介護予防サービス費若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者(その者を現に養護する者を含む。)を通わせ、第五条の二第三項の厚生労働省令で定める便宜を供与することを目的とする施設とする。

（その3：介護保険法施行規則第10条）

(法第八条第七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話)

第十条　法第八条第七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

老人福祉法の条文には、やむを得ない事由による「福祉の措置」についての規定がありますので、同法施行規則の引用部分においてそのことに触れているところもあります。

これらを整理して箇条書きを書き直してみると、

「通所介護」とは、

　1　居宅で生活する要介護者が、

　2　特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター、特定民間施設又は老人デイサービスセンターに通所し、

　3　通所先の施設で入浴・排泄・食事等の介護や生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他利用者に必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行う居宅サービスのひとつで、

　4　認知症対応型通所介護に該当するものを除いたもの

となります。

第8条(6)

６　この法律において「居宅療養管理指導」とは、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局(以下「病院等」という。)の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。

第8条はまだ続いています（しつこいようですが）。

第6項では居宅療養管理指導について述べられています。

ここでも厚生労働省令に定めがあるようなので、引用します。まずは「その他厚生労働省令で定める者」から。

(法第八条第六項の厚生労働省令で定める者)

第九条　法第八条第六項の厚生労働省令で定める者は、歯科衛生士(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。次条第三項において同じ。)及び管理栄養士とする。

介護保険法施行規則第9条です。法本文と併せると、居宅療養管理指導を行うことができる職種は、病院・診療所又は薬局に在籍する、

　1　医師
　2　歯科医師
　3　薬剤師
　4　歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師・看護師・准看護師）
　5　管理栄養士

となります。

次に「療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるもの」です。介護保険施行規則第9条の2に規定がありますが、療養上の管理や指導を実施する職種によってその内容が異なります（当然と言えばそうなのですが…）。

(法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導)

第九条の二　法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち医師又は歯科医師により行われるものは、居宅要介護者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて実施される指定居宅介護支援事業者(法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)その他の事業者に対する居宅サービス計画(法第八条第二十一項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。)の策定等に必要な情報提供(当該居宅要介護者の同意を得て行うものに限る。)並びに当該居宅要介護者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言とする。

最初に医師・歯科医師によって行われるものについてですが、利用者宅へ訪問して行う継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて実施される、

(1)　指定居宅介護支援事業者やサービス提供事業者に対する、居宅サービス計画の策定に必要な情報の提供（利用者の同意が必要）
(2)　利用者又は家族に対する、居宅サービスを利用する上での留意点や介護方法等についての指導・助言

です。

続いて、薬剤師の場合。

２　法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち薬剤師により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、医師又は歯科医師の指示(薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき策定される薬学的管理指導計画)に基づいて実施される薬学的な管理及び指導とする。

病院・診療所の薬剤師と薬局の薬剤師とでは管理指導計画を策定する・しないの違いはありますが、医師又は歯科医師の指示に基づいて、薬についての管理や指導を行う、ということです。

三つ目は歯科衛生士（相当する業務を行う保健師・看護師・准看護師）の場合です。

３　法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち歯科衛生士により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、その者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づいて実施される口腔^くう内の清掃又は有床義歯の清掃に関する指導とする。

つまり、歯科衛生士等の居宅療養管理指導は、利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示又はその歯科医師が策定した訪問指導計画に基づき、口の中や歯の清掃又は有床義歯（歯茎に相当する部分がある義歯）の清掃に関する指導を行う、ということです。

やっと最後です、管理栄養士の場合。

４　法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち管理栄養士により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、その者に対して計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づいて実施される栄養指導とする。

利用者に対して計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、利用者宅を訪問して栄養指導（食事に関する指導だとか）を行うのが、管理栄養士が行う居宅療養管理指導の内容です。

なお、ちなみに医師・歯科医師の居宅療養管理指導についてですが、診察や処置・注射など医療行為は含まれていません。ご注意を。

第8条(5)

h第8条第5項です。

５　この法律において「訪問リハビリテーション」とは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

居宅サービスの一つ、「訪問リハビリテーション」についての定義です。

要は、利用者の日常生活の自立のために理学療法士や作業療法士といったリハビリ職が利用者宅へ訪問してリハビリテーションを行うものです。

先ほどの訪問看護にも「リハビリ職の訪問」という話がありましたが、この場合は訪問リハビリテーションを行う事業所として都道府県知事の指定を受けた事業所からの訪問となります（訪問看護ステーションからの訪問は、あくまでも「訪問看護」に区分されます）。

それと、この訪問リハビリテーションには「主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る」というただし書きがあります。これは訪問リハビリテーションが医療系のサービスであるということで、いつぞやの項目に出てきた「医療との連携」を重視し、主治医が厚生労働省令の基準に当てはまり、サービスを受けることでその利用者の日常生活の自立に資すると認める必要があるのです（要は主治医からの指示が必要、という意味なのですが）。

その厚生労働省令を見ますと…、

(法第八条第五項の厚生労働省令で定める基準)

第八条　法第八条第五項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。

介護保険施行規則からの引用ですが、これを読んでいただければ、訪問リハビリテーションが主治医の診療を基にして実施されるものであることがお解かりいただけると思います。

第8条(4)

居宅サービスの定義の続きです。

４　この法律において「訪問看護」とは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

介護保険法第8条第4項には、訪問看護についての定義が述べられています。

またまた厚生労働省令が登場しているようなので、そこを抜き出してきましょう。

(法第八条第四項の厚生労働省令で定める基準)

第六条　法第八条第四項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は次条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。

まず前半部分です。このブログではすっかり常連さんとなった(笑)、介護保険法施行規則からの引用です。病状が安定していて、医師による常時の医療提供はあまり必要ないけれども、日常的に見れば医療的なサポートが必要であるために、看護師等の訪問による処置などが必要であると主治医が判断した場合に、訪問看護を利用することが可能となるわけです。

(法第八条第四項の厚生労働省令で定める者)

第七条　法第八条第四項の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。

後半部分では、看護師以外に訪問看護のサービスを提供できる者を規定しています。

看護師・准看護師・保健師だけではないんですよね。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士といったリハビリ職の訪問も可能なのです。ただし、リハビリ職の訪問が可能なのは、訪問看護ステーションにこれらの職種の有資格者が在籍している場合に限るのですが。

第8条(3)

３　この法律において「訪問入浴介護」とは、居宅要介護者について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。

第8条第3項です。この一文で終わりです。

「訪問入浴介護」についての定義ですが、ここで気をつけておいてほしいのは、訪問入浴介護の場合、浴槽は事業者（サービスを提供する側）が準備したものを使用する、ということです（自宅に設置している浴槽を使用するのであれば、それは訪問介護（場合によっては訪問看護）で行われるサービス内容となってしまいます）。

第8条（2の2）

第8条第2項の続きです。

次は、「介護福祉士その他政令で定める者」です。

(法第八条第二項及び第八条の二第二項の政令で定める者)

第三条　法第八条第二項及び第八条の二第二項の政令で定める者は、次の各号に掲げる研修の課程を修了し、それぞれ当該各号に定める者から当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者(以下この条において「養成研修修了者」という。)とする。

一　都道府県知事の行う介護員の養成に関する研修　当該都道府県知事

二　都道府県知事が指定する者(以下この条において「介護員養成研修事業者」という。)の行う研修であって厚生労働省令で定める基準に適合するものとして都道府県知事の指定を受けたもの(以下この条において「介護員養成研修」という。)　当該介護員養成研修事業者

これは介護保険施行令第3条です。先走って第8条の2第2項が登場していますが、そこでは介護予防訪問介護の定義がなされていますので、「サービス提供を行うことができる者」という意味合いで、一括して述べられています。

つまり、都道府県知事（が指定した者）が実施する介護員養成研修（いわゆる“ヘルパー養成研修”なんぞといって行っている奴、ですな）を修了し、研修の実施主体からの修了証明書の交付を受けた人が、介護福祉士以外で訪問介護のサービスを提供できる資格を持つ、というわけです。

最後に「入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの(夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。)」についてみていきましょう。

(法第八条第二項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話)

第五条　法第八条第二項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事(居宅要介護者(同項に規定する居宅要介護者をいう。以下同じ。)が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要介護者の日常生活上必要なものとする。第十七条の五において同じ。)、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

介護保険法施行規則第5条です。

身体介護については読んでそのままなのですが、家事に関する援助については、

　1.　利用者本人が単身世帯である

　2.　同居の家族がいるとしても、その家族が障害や疾病等の状態にある

のいずれかにあることでその家事の援助を受けることが困難な場合に、必要に応じてサービスを提供することが可能であると述べています。

第8条(2)

第8条第2項では、「訪問介護」について定義されています。

２　この法律において「訪問介護」とは、要介護者であって、居宅(老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の六に規定する軽費老人ホーム、同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム(第十一項及び第十九項において「有料老人ホーム」という。)その他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む。以下同じ。)において介護を受けるもの(以下「居宅要介護者」という。)について、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの(夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。)をいう。

ここで「訪問介護」について、次のような定義がなされています。

　1.　要介護者に対して提供される。
　2.　居宅（軽費老人ホーム・有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設の居室）
で行われる。
　3.　介護福祉士その他政令で定める者によってサービスが提供される。
　4.　サービスの内容は、入浴・排泄・食事等の介護その他日常生活上の介護であって、厚生労働省令で定めるもの（夜間対応型訪問介護を除く）である。

…で、ここで出てくる「厚生労働省令」・「政令」を引っ張り出してきます。

まずは、第2項本文に出てくる「その他厚生労働省令に定める施設」から。引用するのは、介護保険施行規則第4条です。

(法第八条第二項の厚生労働省令で定める施設)

第四条　法第八条第二項の厚生労働省令で定める施設は、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の四に規定する養護老人ホーム(以下「養護老人ホーム」という。)、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム(以下「軽費老人ホーム」という。)及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム(以下「有料老人ホーム」という。)とする。

さらに老人福祉法の規定なんぞが出てまいりました。こっちも併せて引用しておきます。

「ややこしい！」という声が聞こえてきましたが、諦めてください。この老人福祉法の部分を介護保険法施行規則上で説明していると、それこそややこしくなりますから（笑）。

(養護老人ホーム)

第二十条の四　養護老人ホームは、第十一条第一項第一号の措置に係る者を入所させ、養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

(軽費老人ホーム)
第二十条の六　軽費老人ホームは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設(第二十条の二の二から前条までに定める施設を除く。)とする。

(届出等)
第二十九条　有料老人ホーム(老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるもの(以下「介護等」という。)の供与(他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。)をする事業を行う施設であつて、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいう。以下同じ。)を設置しようとする者は、あらかじめ、その施設を設置しようとする地の都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。（以下、略）

というわけです。なお、養護老人ホーム及び有料老人ホームについては、外部サービス利用型（介護予防）特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設がその対象となります。

第8条(1)

第八条　この法律において「居宅サービス」とは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売をいい、「居宅サービス事業」とは、居宅サービスを行う事業をいう。

第8条は、「居宅サービス（事業）」及びその体系を構成するそれぞれのサービスの内容について定義されています。上の条文はその第1項なのですが、ここには居宅サービス（事業）についての提起が規定されています。

読んでそのまま、「居宅サービス」とは訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護・特定施設入所者生活介護・福祉用具貸与・特定福祉用具販売を指しており、居宅サービスを行う事業だから「居宅サービス事業」である、というわけです。

第7条(6)

第7条は長い…。

８　この法律において「医療保険加入者」とは、次に掲げる者をいう。

一　健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者を除く。

二　船員保険法の規定による被保険者

三　国民健康保険法の規定による被保険者

四　国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員

五　私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

六　健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者。ただし、健康保険法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。

七　健康保険法第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。

第2号被保険者となるための要件の一つに「医療保険に加入していること」というものがありますが、その「医療保険に加入している」とはどういうことかを規定しています。

大体は条文を読んでいただければお解かりになると思いますが、ただ健康保険（政府管掌健康保険）の「日雇特例被保険者」については読んだだけでは「？」だと思いますので、健康保険法第3条第2項・第3項（「適用事業所」の定義）の条文をここで引用しておきます。

（定義)

第三条

２　この法律において「日雇特例被保険者」とは、適用事業所に使用される日雇労働者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者として社会保険庁長官の承認を受けたものは、この限りでない。

一　適用事業所において、引き続く二月間に通算して二十六日以上使用される見込みのないことが明らかであるとき。

二　任意継続被保険者であるとき。

三　その他特別の理由があるとき。

３　この法律において「適用事業所」とは、次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。

一　次に掲げる事業の事業所であって、常時五人以上の従業員を使用するもの

イ　物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業

ロ　土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業

ハ　鉱物の採掘又は採取の事業

ニ　電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業

ホ　貨物又は旅客の運送の事業

ヘ　貨物積卸しの事業

ト　焼却、清掃又はとさつの事業

チ　物の販売又は配給の事業

リ　金融又は保険の事業

ヌ　物の保管又は賃貸の事業

ル　媒介周旋の事業

ヲ　集金、案内又は広告の事業

ワ　教育、研究又は調査の事業

カ　疾病の治療、助産その他医療の事業

ヨ　通信又は報道の事業

タ　社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める社会福祉事業及び更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)に定める更生保護事業

二　前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの

で、日雇特例被保険者になった場合、被保険者証と保険料の納付証明を兼ねるものとして「日雇特例被保険者手帳」の交付を受けます。

日雇特例被保険者を雇用する事業主は、雇い入れのたびにその日雇特例被保険者に対して被保険者手帳の提出を求め、提出された手帳に健康保険料印紙を貼り消印することで保険料を納付します。保険料の負担割合は一般の被保険者と同じで、事業主2分の1・被保険者2分の１となっています（なお、日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには一定の条件があります。=健康保険法第129条参照）。

第7条(5)

第7条はまだまだ続きます。

６　この法律において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

一　健康保険法(大正十一年法律第七十号)

二　船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)

三　国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)

四　国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)

五　地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)

六　私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)

７　この法律において「医療保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う政府、健康保険組合、市町村(特別区を含む。)、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

以前の記事の中で「医療保険者」という言葉が出てきましたが、これに関連する言葉が第7条の第6項から第8項にかけて定義されています。

まずは、医療保険の範囲と医療保険者の定義について、第6項と第7項を読んでいきます。

公的な「医療保険」と聞いて、まずピンとくるのが健康保険（政府管掌健康保険・組合健康保険）と国民健康保険だと思います。

実際には、この他にも船員保険、国家公務員や地方公務員・私立学校の教職員などの共済組合が社会保険としての「医療保険」を構成しています。介護保険法にいう「医療保険」というのは、「第6項に規定する法律に基づいて、医療に関する給付を行っている社会保険の制度である」ということなんです。

また、第7項では、「医療保険者」についての定義が書かれています。

第6項に書かれている各法律によって規定されている医療保険の給付を行う政府（政府管掌健康保険）、健康保険組合（組合健康保険）、東京23区を含む市町村（国民健康保険）、共済組合（国家公務員・地方公務員等の共済組合）、日本私立学校振興・共済事業団（私立学校教職員の共済組合）が「医療保険者」です。

医療保険各法がどのような内容なのかについては、厚生労働省ホームページから法令・通知検索データベースを引っ張り出して検索してください。ここで解説していると、それだけで新しいブログを立てる必要がありますので…。