介護保険法を勉強しなおす

第24条の2

まだまだ続いていますぞ。第24条の2です。

(指定市町村事務受託法人)

第二十四条の二　市町村は、次に掲げる事務の一部を、法人であって厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして都道府県知事が指定するもの(以下この条において「指定市町村事務受託法人」という。)に委託することができる。

一　第二十三条に規定する事務(照会等対象者の選定に係るものを除く。)

二　第二十七条第二項(第二十八条第四項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項及び第三十二条第二項(第三十三条第四項、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項及び第三十四条第二項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による調査に関する事務

三　その他厚生労働省令で定める事務

２　指定市町村事務受託法人は、前項第二号の事務を行うときは、介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとする。

３　指定市町村事務受託法人の役員若しくは職員(前項の介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、当該委託事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

４　指定市町村事務受託法人の役員又は職員で、当該委託事務に従事するものは、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

５　市町村は、第一項の規定により事務を委託したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

６　前各項に定めるもののほか、指定市町村事務受託法人に関し必要な事項は、政令で定める。

第24条の2では、指定市町村事務受託法人、つまり介護保険の中で市町村が行う（行わなければならない）事務の一部を委託することができる法人について規定しています。第1項から読んでいきます。

第1項では、指定市町村事務受託法人の要件と、市町村が委託できる事務の種類について定めています。順にみていきますと、

　1　「指定市町村事務受託法人」とは、厚生労働省令で定めている要件に該当し、市町村

　　から委託された事務を適正に行うことができるものとして都道府県知事が指定した法人

　　である。

　2　市町村が委託できる事務の種類は、

　　　　・　第23条の規定に基づき、文書等の提出の命令及び依頼、質問や照会を行うこと

　　　　・　第27条第2項（第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び

　　　　　第32条第2項(同項で準用する第33条第4項、第33条の2第2項、第33条3第2項

　　　　  及び第34条第2項）の規定に基づく要介護認定・要介護認定更新・要介護状態区分　

　　　　 変更・要支援認定・要支援認定更新・要支援状態区分変更の各審査に係る訪問

　　　　 調査に係る事務

　　　  ・　その他厚生労働省令で定める事務

ここで介護保険施行規則が登場していますので、該当する条文を引用しておきます。

(指定市町村事務受託法人の指定の要件)

第三十四条の二　法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める要件は、同項第一号に規定する事務(以下「照会等事務」という。)については、次のとおりとする。

一　照会等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

二　法人の役員又は職員の構成が、照会等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

三　照会等事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって照会等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四　前三号に定めるもののほか、照会等事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。

２　法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める要件は、同項第二号に規定する事務(以下「要介護認定調査事務」という。)については、次のとおりとする。

一　要介護認定調査事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

二　法人の役員又は職員の構成が、要介護認定調査事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

三　要介護認定調査事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって要介護認定調査事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四　前三号に定めるもののほか、要介護認定調査事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること

第24条

第24条です。条文の内容が少し厳しいと思われるかもしれませんがお付き合いのほどを。

(帳簿書類の提示等）

第二十四条　厚生労働大臣又は都道府県知事は、介護給付等(居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を除く。次項及び第二百八条において同じ。)に関して必要があると認めるときは、居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った居宅サービス等に関し、報告若しくは当該居宅サービス等の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

２　厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、介護給付等を受けた被保険者又は被保険者であった者に対し、当該介護給付等に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

３　前二項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

４　第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

まず第1項ですが、「厚生労働大臣又は都道府県知事は、居宅介護住宅改修・介護予防住宅改修を除く介護給付・予防給付に関して必要と認める場合は、被保険者に直接サービスを提供した者又は直接サービスを提供した者を雇用し、従業者として使用した者に対して、提供したサービスについての報告・サービス提供に係る記録や帳簿書類などの提示を命じ、又は質問をすることができる」ことが述べられています。また、第2項では、「厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認める場合、介護給付・予防給付（居宅介護住宅改修・介護予防住宅改修を除く）を受けた被保険者・被保険者であった者に対して、受けた居宅サービス・介護予防サービスについての報告を命じ、又は質問をすることができる」と述べられています。

これらについては、第4項で「第1項・第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」と規定されています。読んでそのまま解釈していただければよいかと思います。あくまでも保険給付に関して必要と認めた場合に、最小限に権限行使をすることが求められているのですね。

…で、その権限を行使し、サービス提供を行った者・サービス提供を行ったものの使用者・保険給付を受けた被保険者（であった者）に対して質問を行う場合、第4項で「質問を行う職員はその身分を示す証明書を携帯し、関係者の求めに応じて提示しなければならない」と規定されています。

第23条

第23条です。

(文書の提出等)

第二十三条　市町村は、保険給付に関して必要があると認めるときは、当該保険給付を受ける者若しくは当該保険給付に係る居宅サービス等(居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)、施設サービス、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)をいう。以下同じ。)を担当する者若しくは保険給付に係る第四十五条第一項に規定する住宅改修を行う者又はこれらの者であった者(第二十四条の二第一項第一号において「照会等対象者」という。)に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。

ここでは、保険給付に際して必要があると認められる場合、市町村が保険給付を受ける被保険者もしくはその保険給付に係る（介護予防）居宅サービス・居宅介護（介護予防）支援・施設サービス・（介護予防）地域密着型サービス・住宅改修を行う事業者(事業所）に対して文書等の提示を要求・依頼し、またサービスの提供を行う職員に対して質問・紹介を行うことができることが規定されています。

これは、不正な手段等による保険給付が行われることを未然に防ぐため、保険者である市町村がその必要性の判断により保険給付を受ける被保険者やその保険給付に係るサービスを提供する事業者に対し、「法令に基づいた“正当な”保険給付であること」を確認するための手続（文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は当該職員に質問若しくは照会）をすることができるとしたものです。

第22条

第22条です。

(不正利得の徴収等)

第二十二条　偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、市町村は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。

２　前項に規定する場合において、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護又は介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護についてその治療の必要の程度につき診断する医師その他居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、施設サービス又は介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスに従事する医師又は歯科医師が、市町村に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その保険給付が行われたものであるときは、市町村は、当該医師又は歯科医師に対し、保険給付を受けた者に連帯して同項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

３　市町村は、第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者、第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者、第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者(以下この項において「指定居宅サービス事業者等」という。)が、偽りその他不正の行為により第四十一条第六項、第四十二条の二第六項、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第五十一条の二第四項、第五十三条第四項、第五十四条の二第六項、第五十八条第四項又は第六十一条の二第四項の規定による支払を受けたときは、当該指定居宅サービス事業者等に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。

この条文では、いわば「ずる」をして保険給付を受けた被保険者やこれに加担した者（医療系サービスの利用における主治の医師・歯科医師）、また「ずる」をして介護給付費（介護予防給付費）の支払を受けたサービス提供事業者・施設の取扱いについて述べられています。

いわゆる「コムスンショック」などで話題になっているところですが、今一度確認していきます。

第1項では、「偽りその他不正の行為」によって保険給付を受けた被保険者についてです。

この場合、保険者たる市町村はこの被保険者から保険給付に要した費用の全額又は一部の額を徴収することができます（この保険給付の額の分だけ余分に保険給付費が支出されていますから、それを返してもらうのは当然ですよね）。また第2項では、（介護予防）訪問看護・（介護予防）訪問リハビリテーション・（介護予防）通所リハビリテーション・（介護予防）短期入所療養介護においてその治療の程度について診断する医師・歯科医師や、居宅サービス・地域密着型サービス・介護予防サービスに従事する医師・歯科医師が虚偽の診断書を市町村に提出したことにより保険給付を行ったときは、市町村が保険給付を受けた被保険者と連帯してその医師（歯科医師）に対して保険給付に要した費用の額の全部又は一部の徴収金を納付するよう命じることができます。これも当然のことです。

第3項では、サービス提供を行う事業者や施設などが不正を行って介護（予防）給付費の請求を行い、支払を受けた場合です。

市町村は、まず支払った給付費の全額を返還させることができます。本来支払わなくてもいい給付費を支払っているわけですから、全額返還してもらうのはアタリマエです。またその不正の内容が特に悪質である場合などは、ペナルティとしてその返還額の100分の40の額

を加算して支払わせることができます。

第21条

第21条です。本文から。

(損害賠償請求権)

第二十一条　市町村は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

２　前項に規定する場合において、保険給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。

３　市町村は、第一項の規定により取得した請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を国民健康保険法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)であって厚生労働省令で定めるものに委託することができる。

ここでは、介護保険の保険給付が行われた事由が「第三者の行為」によるものである場合についての取扱いについて述べられています。

健康保険の保険給付においても話題になるところですが、例えば、とある75歳の男性（介護保険の被保険者）が散歩中に自動車に撥ねられ、全身を強打したことが原因で要介護状態となってしまった、という事例で考えてみます。
この場合、他の誰かが運転していた自動車に撥ねられた、という事実が男性の要介護状態を導き出したのであり、自動車の運転者（第三者）は民法や自動車損害賠償保障法を根拠として、男性に対してその事故によって生じた損害（全身打撲の治療や男性の介護に要した費用など）を賠償する義務が生じます。
通常であれば、自動車の運転者の自賠責保険や（加入しておれば）任意保険から支払われる保険金をもって損害賠償が行われるのですが、こうした賠償がなされないまま（又は賠償がなされる前に）男性の要介護状態に対して介護保険の給付が行われた場合、その保険給付の取扱いはどうなるか？、ということなのです（スイマセン。前提が長すぎました）。

まず、賠償がないままに保険給付が行われた場合ですが、保険者たる市町村は、その保険給付に要した費用の額を上限として、本来であれば男性が自動車の運転者に対して有する損害賠償の請求権を取得する、ということになります。
この事例では、元々加害者である自動車の運転者が被害者である男性に直接支払うべき損害の賠償を、介護保険が保険給付という形で肩代わりしていることと同じ状態なのです。これは介護保険制度の趣旨に反しますし、その際に要した費用は自動車の運転者によって補填されるべきです（もちろん、民法にも反して「責任逃れ」ということも言えるでしょう）。
で、男性の損害は保険給付によって「賠償」されていますので、その損害賠償請求権は自動車の運転者に代わって「賠償」した市町村が取得する、ということになるのです。また、その損害賠償金の徴収や収納に関して、国民健康保険団体連合会のうち厚生労働省令で定めるものに委託することができます。これに関して、介護保険法施行規則をひも解きますと…、

第三章　保険給付

第一節　通則

(法第二十一条第三項の厚生労働省令で定める連合会)

第三十四条　国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)であって法第二十一条第三項の厚生労働省令で定めるものは、同項に規定する損害賠償金の徴収又は収納の事務に関し専門的知識を有する職員を配置している国民健康保険団体連合会とする。

ということだそうです。

では、先に損害賠償が行われた場合にどうなるか？これは簡単な話です。

損害賠償金の額までは介護保険の保険給付を行う責務を逃れる、平たく言えば、「損害賠償金の額までは保険給付を行わず、その額と実際に要した費用の額との差額を給付しますよ」ということです。

第20条

どんどん続きます。第20条。

(他の法令による給付との調整)

第二十条　介護給付又は予防給付(以下「介護給付等」という。)は、当該要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)につき、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の規定による療養補償給付若しくは療養給付その他の法令に基づく給付であって政令で定めるもののうち介護給付等に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において、又は当該政令で定める給付以外の給付であって国若しくは地方公共団体の負担において介護給付等に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。

第20条では、他の法律で規定される類似した給付と介護保険の給付との間の給付調整について述べられています。ここでも政令委任がなされていますので、施行令を引用しておきます。

第三章　保険給付

第一節　他の法令による給付との調整

(法第二十条に規定する政令で定める給付等)

第十一条　法第二十条に規定する政令で定める給付は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条に規定する政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。

船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による療養の給付(船員法(昭和二十二年法律第百号)の規定による療養補償に相当するものに限る。)	受けることができる給付
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号。他の法律において例による場合を含む。)の規定による療養補償
労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の規定による療養補償給付及び療養給付
船員法(他の法律において例による場合を含む。)の規定による療養補償
災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)の規定による扶助金(災害救助法施行令(昭和二十二年政令第二百二十五号)の規定による療養扶助金に限る。)
消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和三十一年政令第三百三十五号)の規定による療養補償に限る。)
消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。)
水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。)
国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下この表において同じ。)の規定による療養補償
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和二十七年法律第二百四十五号)の規定による療養給付
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和二十八年法律第三十三号)の規定による療養給付
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和三十二年法律第百四十三号)の規定による療養補償
証人等の被害についての給付に関する法律(昭和三十三年法律第百九号)の規定による療養給付
災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。)
戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)の規定による療養の給付及び更生医療の給付
地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)の規定による療養補償
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)の規定による医療の給付
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号)の規定による医療
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。)
船員保険法の規定による介護料	受けることができる給付(介護に要する費用を支出して介護を受けた部分に限る。)
労働者災害補償保険法の規定による介護補償給付及び介護給付
消防組織法の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。)
消防法の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。)
水防法の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。)
国家公務員災害補償法の規定による介護補償
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の規定による介護給付
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の規定による介護給付
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の規定による介護補償
証人等の被害についての給付に関する法律の規定による介護給付
災害対策基本法の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に相当するものに限る。)
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成七年法律第三十五号)附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和四十二年法律第九十二号)第八条の規定による介護料
地方公務員災害補償法の規定による介護補償
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に相当するものに限る。)

具体的な給付調整の内容は、上表の内容をそのまま読んでいただけるとよいのではないかと思います（これらに加えて、施行令で定める給付以外の給付であって、国若しくは地方公共団体の費用負担において介護給付等に相当するものが行われたときは、その給付を行った費用の額を上限として、介護給付等を行わないことができるとされています）。

第19条

第19条です。

(市町村の認定)

第十九条　介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、市町村の認定(以下「要介護認定」という。)を受けなければならない。

２　予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当すること及びその該当する要支援状態区分について、市町村の認定(以下「要支援認定」という。)を受けなければならない。

ここでは、被保険者が保険給付（介護給付・予防給付）を受けるために要介護（要支援）認定を受けなければならないことを述べています。

本文の内容については読んでいただければすぐにお判りになると思います。

第18条

第18条からは保険給付についての話に入っていきます。

第四章　保険給付

第一節　通則

(保険給付の種類)

第十八条　この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。

一　被保険者の要介護状態に関する保険給付(以下「介護給付」という。)

二　被保険者の要支援状態に関する保険給付(以下「予防給付」という。)

三　前二号に掲げるもののほか、要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの(第五節において「市町村特別給付」という。)

第18条は、介護保険法における保険給付の種類の定義です。

これによりますと、保険給付には介護給付・予防給付・市町村特別給付の3種類ある、ということがすぐに解ります。

第16条・第17条

介護認定審査会に関する規定の続き、第16条と第17条です。まずは第16条から。

(共同設置の支援)

第十六条　都道府県は、認定審査会について地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の七第一項の規定による共同設置をしようとする市町村の求めに応じ、市町村相互間における必要な調整を行うことができる。

２　都道府県は、認定審査会を共同設置した市町村に対し、その円滑な運営が確保されるように必要な技術的な助言その他の援助をすることができる。

第16条では、認定審査会の共同設置について述べられています。

第1項で地方自治法第252条の7という条文が出てきましたが、これによりますと、市町村（正確には「普通地方公共団体」。以下同じ）は、その市町村間での協議により規約を定めた上で機関等の共同設置を行うことができるとされています。

その規定に基づいて認定審査会を共同設置しようとする市町村から求めがあった場合、都道府県は市町村相互間における必要な調整ができる、ということを述べています。

また、第2項では、認定審査会を共同設置した市町村に対して、審査会の円滑な運営ができるよう、必要な技術的助言その他の援助を行うことができる、ということが述べられています。

では、第17条です。

(政令への委任規定)

第十七条　この法律に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、政令で定める。

要するに、「今まで法律なのかで行ってきたこと以外に認定審査会に関して必要なことは、政令で言いますから、それを参照してね」ということですので、介護保険法施行令をひも解きましょう。再掲するものもありますが、一気に引用してみます。

第二章　介護認定審査会

(介護認定審査会の委員の定数の基準)

第五条　法第十五条第一項に規定する認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数に係る同項に規定する政令で定める基準は、認定審査会の要介護認定(要介護更新認定、要介護状態区分の変更の認定及び要介護認定の取消しを含む。第四十六条において同じ。)又は要支援認定(要支援更新認定、要支援状態区分の変更の認定及び要支援認定の取消しを含む。同条において同じ。)に係る審査及び判定の件数その他の事情を勘案して、各市町村が必要と認める数の第九条第一項に規定する合議体を認定審査会に設置することができる数であることとする。

(平一八政一五四・一部改正)

(委員の任期)

第六条　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

(会長)

第七条　認定審査会に会長一人を置き、委員の互選によってこれを定める。

２　会長は、会務を総理し、認定審査会を代表する。

３　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第八条　認定審査会は、会長が招集する。

２　認定審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。

３　認定審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(合議体)

第九条　認定審査会は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体(以下この条において「合議体」という。)で、審査及び判定の案件を取り扱う。

２　合議体に長を一人置き、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める。

３　合議体を構成する委員の定数は、五人を標準として市町村が定める数とする。

４　合議体は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

５　合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、長の決するところによる。

６　認定審査会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもって認定審査会の議決とする。

(都道府県介護認定審査会に関する読替え)

第十条　第五条から前条までの規定は、法第三十八条第二項に規定する都道府県介護認定審査会について準用する。この場合において、第五条及び前条第三項中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。

以上、はなはだ簡単ではありますが、認定審査会に関する条文の読み込みを終わります。

次はいよいよ保険給付についてです。

第14条・第15条

第14条から第17条は要介護（要支援）認定審査の要、介護認定審査会についての規定です。では、まずは第14条から。

第三章　介護認定審査会

(介護認定審査会)

第十四条　第三十八条第二項に規定する審査判定業務を行わせるため、市町村に介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)を置く。

少し先の条文ですが、第38条第2項では審査判定業務について言及しておりまして、要するに要介護認定・要支援認定に係る審査とその結果としての判定をそのように言うんだと規定しています。いわゆる「二次判定」と言っているやつですね。

その審査判定業務について行う機関（でいいのでしょうか？）として、市町村に「介護認定審査会」を設置する、というのが第14条で言っていることです。

次、第15条。

(委員)

第十五条　認定審査会の委員の定数は、政令で定める基準に従い条例で定める数とする。

２　委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長(特別区にあっては、区長。以下同じ。)が任命する。

第15条では、認定審査会で審査判定を行う委員についての規定です。

ここで政令への委任事項があるようですので、介護保険法施行令を見ておくことにします。

第二章　介護認定審査会

(介護認定審査会の委員の定数の基準)

第五条　法第十五条第一項に規定する認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数に係る同項に規定する政令で定める基準は、認定審査会の要介護認定(要介護更新認定、要介護状態区分の変更の認定及び要介護認定の取消しを含む。第四十六条において同じ。)又は要支援認定(要支援更新認定、要支援状態区分の変更の認定及び要支援認定の取消しを含む。同条において同じ。)に係る審査及び判定の件数その他の事情を勘案して、各市町村が必要と認める数の第九条第一項に規定する合議体を認定審査会に設置することができる数であることとする。

ついでなので、ここに出てきた「合議体」の定義なども。

(合議体)

第九条　認定審査会は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体(以下この条において「合議体」という。)で、審査及び判定の案件を取り扱う。

２　合議体に長を一人置き、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める。

３　合議体を構成する委員の定数は、五人を標準として市町村が定める数とする。

４　合議体は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

５　合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、長の決するところによる。

６　認定審査会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもって認定審査会の議決とする。

つまり、認定審査会の委員の定数は、実際に認定審査業務を行う合議体（１合議体あたり5人を標準として、市区町村で定めた人数で構成され、構成メンバーは委員のうちから審査会会長が指名して決める）を各保険者（市区町村）の実情に応じた数を配置することで得られる人数であるということです（これを条例で定める必要があるのですが）。あと、合議体に関する事項は、施行令の引用の部分をお読みいただけたらお解かりいただけるかと思います。

ここで「政令」が出てきて、「省令」と混同しそうだ…、と仰られる向きもあるかも知れません。

法律が公布されて、じっさいにその法律の内容を動かそうするとき、法律だけで動くことはまずほとんどないと言っても過言ではありません。その法律の内容を動かすための具体的な方法や手続きなどについて整えていく必要があります。

本当は法律にすべて載せてしまえばよいことなのですが、そんなことをしたら法律の条文が限りなく増えて、読みづらくて読みづらくて大変なことになってしまいます。そこで、政府やその法律を管轄する省が具体的な運用方法について定め、これを「政令」（政府が作成したもの）・「省令」（省で作成されたもの）という形で公に示すのです。

なので、法律を読むときは、併せて「施行令」という名称で出ている政令や、「施行規則」という名称の省令を一緒に読むと理解が深まる、と言うわけなのです。