介護保険法を勉強しなおす

第13条

第13条は「住所地特例」についての条文、介護支援専門員実務研修試験では結構悩まされるところでもあります。では、まずはいつもように本文の引用から。

(住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例)

第十三条　次に掲げる施設(以下「住所地特例対象施設」という。)に入所又は入居(以下この条において「入所等」という。)をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者(第三号に掲げる施設に入所することにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者にあっては、老人福祉法第十一条第一項第一号の規定による入所措置がとられた者に限る。以下この条において「住所地特例対象被保険者」という。)であって、当該住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村(当該住所地特例対象施設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内に住所を有していたと認められるものは、第九条の規定にかかわらず、当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とする。ただし、二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者であって、現に入所等をしている住所地特例対象施設(以下この項及び次項において「現入所施設」という。)に入所等をする直前に入所等をしていた住所地特例対象施設(以下この項において「直前入所施設」という。)及び現入所施設のそれぞれに入所等をすることにより直前入所施設及び現入所施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの(次項において「特定継続入所被保険者」という。)については、この限りでない。

一　介護保険施設

二　特定施設

三　老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホーム

第13条は本文が長いため、1項ずつ切って話を進めていきます。

第1項では、住所地特例の適用を受ける施設の種類、住所地特例の内容について規定されています。これによりますと、

1. 住所地特例を受ける施設（住所地特例対象施設）は、介護保険施設、特定施設、養護老人ホームのである。
2. これらの施設に入所・入居（養護老人ホームの場合は、老人福祉法の規定による入所　措置による入所に限る）したことで住所の変更を行った被保険者のうち、入所・入居前の住所が施設が所在する市区町村以外の市区町村にあった場合、その被保険者には入所・入居前に住所を有していた市区町村が介護保険の保険者となる。
3. ただし、2箇所以上の住所地特例対象施設に継続的に（つまり施設A⇒施設Bというように）入所・入居し、現在入所・入居している施設の直前に入所していた施設（上記の場合、施設Aが該当）及び現在入所している施設（上記の場合、施設Bが該当）に順次入所・入居することにより住所を変更した場合は上記2.の取扱いを受けない。

では、2箇所以上の住所地特例対象施設に順次入所・入居した場合の取扱いはどうなるのか？第2項に答えがあります。

２　特定継続入所被保険者のうち、次の各号に掲げるものは、第九条の規定にかかわらず、当該各号に定める市町村が行う介護保険の被保険者とする。

一　継続して入所等をしている二以上の住所地特例対象施設のそれぞれに入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更したと認められる住所地特例対象被保険者であって、当該二以上の住所地特例対象施設のうち最初の住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村(現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内に住所を有していたと認められるもの　当該他の市町村

二　継続して入所等をしている二以上の住所地特例対象施設のうち一の住所地特例対象施設から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすること(以下この号において「継続入所等」という。)により当該一の住所地特例対象施設の所在する場所以外の場所から当該他の住所地特例対象施設の所在する場所への住所の変更(以下この号において「特定住所変更」という。)を行ったと認められる住所地特例対象被保険者であって、最後に行った特定住所変更に係る継続入所等の際他の市町村(現入所施設が所在する市町村以外の市町村をいう。)の区域内に住所を有していたと認められるもの　当該他の市町村

第1号では、例えば自宅⇒施設A⇒施設B（現在入所・入居中）という経過をたどって住所変更をしている被保険者がいたとして、自宅から施設Aに入所（入居）したときに施設Aの所在地が自宅住所とは異なる（現在入所・入居中の施設Bの所在地とも異なる）市区町村にあった場合、この被保険者の介護保険の保険者は、元々自宅があった市区町村であることを規定しています。

また、自宅⇒施設A⇒施設Bと入所（入居）し、これに伴い住所変更した場合でも、例えば自宅住所と施設Aの所在地が同じ市区町村にあり、施設Aの所在地と施設Bの所在地の市区町村が異なる場合には、施設Aの所在地である市区町村が保険者となるということが第2号の規定となっています。

そして、この住所地特例の適用に係る届出について、介護保険法施行規則に次のような定めがあります。

(住所地特例対象施設に入所又は入居中の者に関する届出)

第二十五条　被保険者が、法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至ったとき、又は同項の規定の適用を受けるに至った際現に入所又は入居(以下この条において「入所等」という。)をしている住所地特例対象施設(法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設をいう。以下この条において同じ。)から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更(以下「継続住所変更」という。)したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該者に対し介護保険を行う市町村に提出しなければならない。

一　被保険者が、法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至った年月日又は継続住所変更をした年月日

二　氏名、性別、現住所及び従前の住所

三　入所等をしている住所地特例対象施設の名称

四　被保険者証の番号

五　世帯主である者についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名、性別及び生年月日並びに世帯主との続柄

２　被保険者が、法第十三条第一項本文又は第二項の規定の適用を受けなくなったときは、十四日以内に、その年月日並びに前項第二号、第四号及び第五号に規定する事項を記載した届書を、当該者に対し介護保険を行う市町村に提出しなければならない。ただし、法第十一条の規定により被保険者の資格を喪失した者にあっては、この限りでない。

第13条第3項については、住所地特例が、介護保険施設等の整備が進んでいる市区町村に施設入所（入居）に伴って被保険者が集中し、これにより保険給付額が非常に多くなることを回避するために設けられたものであることに鑑み、対象施設も協力してほしい、ということを述べています。

３　住所地特例対象被保険者が入所等をしている住所地特例対象施設は、当該住所地特例対象施設の所在する市町村及び当該住所地特例対象被保険者に対し介護保険を行う市町村に、必要な協力をしなければならない

（以下、10月26日追記）

住所地特例の対象施設についてのブログ記事がありました。重要な事務連絡について述べられていますので必ず目を通してください。URLは次のとおりです。

http://blogs.yahoo.co.jp/tanu_wb/52048566.html

第12条 その4

第12条第6項についてですが、これについて介護保険法施行規則の規定を引用します。

なお、法本文についてはこの直前の記事にも記載しましたが、以下にもう一度挙げましたのでご覧ください。

６　前各項に規定するもののほか、被保険者に関する届出及び被保険者証に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

ここで、介護保険法施行規則では介護保険の被保険者証について、次のような規定を設けています。

(被保険者証の再交付及び返還)

第二十七条　被保険者証の交付を受けている者は、当該被保険者証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出して、その再交付を申請しなければならない。

一　氏名、性別、生年月日及び住所

二　再交付申請の理由

２　被保険者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その被保険者証を添えなければならない。

３　被保険者は、被保険者証の再交付を受けた後、失った被保険者証を発見したときは、直ちに、発見した被保険者証を市町村に返還しなければならない。

(被保険者証の検認又は更新)

第二十八条　市町村は、期日を定め、被保険者証の検認又は更新をすることができる。

２　第一号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第二号被保険者(以下「被保険者証交付済被保険者」という。)は、前項の検認又は更新のため、被保険者証の提出を求められたときは、遅滞なく、これを市町村に提出しなければならない。ただし、既に市町村に被保険者証を提出している者については、この限りでない。

３　市町村は、前項本文の規定により被保険者証の提出を受けたときは、遅滞なく、これを検認し、又は更新して、被保険者に交付しなければならない。

４　第一項の規定により検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は、無効とする。

まず施行規則第27条では、被保険者証の交付を受けている被保険者が、その被保険者証を著しく汚した・破ってしまった・紛失してしまった場合における再発行手続の方法について規定しています。また、第28条では、保険者たる市町村がその交付した被保険者証についての確認・更新を行うことについて規定されています。

以前は、介護保険の被保険者証にも、国民健康保険被保険者証のように被保険者証自体の有効期間というものが設けられていましたが、法改正によりこれがなくなりました（確か15年改正時だったと記憶していますが、誤っていたら正確なところを教えてください）。

「じゃあ、被保険者証の更新なんてしないのでは？」という声が聞こえてきそうですが、要介護（要支援）認定の更新申請のときに被保険者証を申請書に添付しますよね？そのときに、窓口に提出された被保険者証を確認することで、その認定の有効期間中に被保険者が持っていた被保険者証について検認している…、という考え方はできない…か。

　

第12条 その3

第12条の3回目、これでこの条文は最後です。

第5項以下を読んでいきます。

５　住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条の規定による届出があったとき(当該届出に係る書面に同法第二十八条の二の規定による付記がされたときに限る。)は、その届出と同一の事由に基づく第一項本文の規定による届出があったものとみなす。

６　前各項に規定するもののほか、被保険者に関する届出及び被保険者証に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

では、第5項から。

何やら住民基本台帳法なる法律が出てきましたので、これを確認しておきます。

（転入届）

第二十二条 　転入（新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条において同じ。）をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項（いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項）を市町村長に届け出なければならない。

一 　氏名

二 　住所

三 　転入をした年月日

四 　従前の住所

五 　世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄

六 　転入前の住民票コード（転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。）

七 　国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項

２ 　前項の規定による届出をする者（同項第七号の者を除く。）は、住所の異動に関する文書で政令で定めるものを添えて、同項の届出をしなければならない。

（転居届）

第二十三条 　転居（一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。）をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。

一 　氏名

二 　住所

三 　転居をした年月日

四 　従前の住所

五 　世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄

（転出届）

第二十四条 　転出（市町村の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。）をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。

（世帯変更届）

第二十五条 　第二十二条から第二十四条までの場合を除くほか、その属する世帯又はその世帯主に変更があつた者（政令で定める者を除く。）は、その変更があつた日から十四日以内に、その氏名、変更があつた事項及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない。

（介護保険の被保険者である者に係る届出の特例）

第二十八条の二 　この法律の規定による届出をすべき者が介護保険の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。

住民基本台帳法施行令からも引用しておきます。

（介護保険の被保険者である者に係る付記事項）

第二十七条の二 　法第二十八条の二 に規定する政令で定める事項は、法第二十二条 の規定による届出については、介護保険の被保険者の資格を有する旨とし、法第二十三条 、法第二十四条 及び法第二十五条 の規定による届出については、介護保険の被保険者証（介護保険法第十二条第三項 の被保険者証をいう。第三十条において同じ。）の番号とする。

つまり、

1　住民基本台帳法の規定における転入届を出すと、転入後の市町村を保険者とする介護　　　　保険の被保険者資格を取得するための届出があったものとみなされる

2　住民基本台帳法の規定による転居届を出すと、介護保険の被保険者の住所変更に係る届出があったものとみなされる

3　住民基本台帳法の規定による転出届を出すと、転出による転出前の市町村を保険者とする介護保険の被保険者資格を喪失したことの届出があったものとみなされる

4　住民基本台帳法の規定により世帯主・世帯員の変更に係る届出を行うと、その変更に係る被保険者の被保険者資格の得喪に関する届出があったものとみなされる

となります。また、住民基本法施行令の規定に基づく事項がそれぞれの届出書類に付記されます。

で、第6項。これをみるためには、介護保険法施行規則の規定をひも解く必要があります。

…と思いましたが、この記事が長くなりそうなので、この続きは次の記事にて。

第12条 その2

第12条の続きです。

２　第一号被保険者の属する世帯の世帯主は、その世帯に属する第一号被保険者に代わって、当該第一号被保険者に係る前項の規定による届出をすることができる。

第1号被保険者が属している世帯の世帯主は、その第1号被保険者に代わって、当人に関する一つ前の記事で列記した内容の届出をすることができる、ということです。

３　被保険者は、市町村に対し、当該被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。

第3項は、被保険者が自分自身の介護保険被保険者証の交付を請求することができると述べています。そのときの被保険者証の交付については、次のようになっています（一部他の条文に係る話もありますが、一緒に記載しておきます。介護保険法施行規則からの引用です）。

(被保険者証の交付)

第二十六条　市町村は、第一号被保険者並びに第二号被保険者(法第九条第二号に規定する被保険者をいう。以下同じ。)のうち法第二十七条第一項又は第三十二条第一項の規定による申請を行ったもの及び法第十二条第三項の規定に基づき被保険者証の交付を求めたものに対し、様式第一号による被保険者証を交付しなければならない。

２　第二号被保険者は、前項の規定により被保険者証の交付を受けようとするときは、氏名、性別、生年月日及び住所を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。この場合において、当該第二号被保険者は、医療保険各法による被保険者証(日雇特例被保険者手帳(健康保険印紙をはり付けるべき余白があるものに限る。)及び被扶養者証を含む。)、組合員証又は加入者証(以下「医療保険被保険者証等」という。)を提示するものとする。

様式につきましては省略いたします。

ちなみに、第27条第1項に規定する申請とは要介護認定申請のことで、第32条第1項に規定する申請とは要支援認定申請のことを指しています。また、第2号被保険者が被保険者証の交付を求める場合には、医療保険加入者であることを証明する被保険者証等の提示を求めていることもここから判ります。

次、第4項です。

４　被保険者は、その資格を喪失したときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、被保険者証を返還しなければならない。

ここでは、被保険者の資格を失ったときには、速やかに被保険者証を返還しなければならない旨が述べられています。ここで、介護保険法施行規則を参照する必要が生じています。

(資格喪失の届出)

第三十二条　被保険者証交付済被保険者は、被保険者の資格を喪失したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

一　氏名

二　資格喪失の年月日及びその理由

三　住所の変更により資格を喪失したときは、変更後の住所

四　被保険者証の番号

以上、駆け足ではありますが、第12条第2項から第4項までを読んでみました。

第12条

第12条です。ここは項目がいくつかあり、1項目ずつ読んでいく方がよいかと思われますので、第1項から順に1項目ずつ進めていきます。

(届出等)

第十二条　第一号被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。ただし、第十条第四号に該当するに至ったことにより被保険者の資格を取得した場合(厚生労働省令で定める場合を除く。)については、この限りでない。

第1項では、被保険者資格の取得・喪失などの必要事項について、市町村に届け出なければならないことを規定しています。具体的な届出事項については、介護保険法施行規則に次のような規定があります。

(資格取得の届出等)

第二十三条　市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域内に住所を有するに至ったため、又は法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けなくなったため、第一号被保険者(法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。)の資格を取得した者は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

一　氏名、性別、生年月日、現住所及び従前の住所

二　資格取得の年月日及びその理由

三　世帯主である者についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名、性別及び生年月日並びに世帯主との続柄

第二十四条　法第十二条第一項の厚生労働省令で定める場合は、日本国籍を有しない者であって、医療保険加入者でないものが、法第十条第四号に該当するに至った場合とする。

２　前項に規定する者は、同項の場合には、十四日以内に、前条各号に規定する事項(同条第一号に規定する従前の住所を除く。)を記載した届書を市町村に提出しなければならない。

３　日本国籍を有しない者(医療保険加入者に限る。)が、六十五歳に達したときは、十四日以内に、前条各号に規定する事項(同条第一号に規定する従前の住所を除く。)を記載した届書を市町村に提出しなければならない。

４　市町村は、前二項の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

(氏名変更の届出)

第二十九条　被保険者証交付済被保険者の氏名に変更があったときは、当該被保険者は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

一　変更前及び変更後の氏名

二　被保険者証の番号

(住所変更の届出)

第三十条　被保険者証交付済被保険者が、市町村の区域内においてその住所を変更したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

一　氏名

二　変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日

三　被保険者証の番号

四　世帯主となる場合はその旨、世帯主とならない場合は世帯主の氏名、性別、生年月日及び世帯主との続柄

(資格喪失の届出)

第三十二条　被保険者証交付済被保険者は、被保険者の資格を喪失したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。

一　氏名

二　資格喪失の年月日及びその理由

三　住所の変更により資格を喪失したときは、変更後の住所

四　被保険者証の番号

施行規則で条文が飛び飛びになっているのは、虫食いになっているところに第13条に規定する「住所地特例」に関する届出のことが規定されていて、混同を避けるためにわざと飛ばししたためです。

また、届出書に記載されなければならない事項等として、次のような規定（施行規則）が存在しています。

(届書の記載事項等)

第三十三条　第二十三条から第二十五条まで及び第二十九条から前条までの規定による届書には、届出人の氏名、住所及び届出年月日を記載しなければならない。

２　前項に規定する届書(第二十三条及び第二十四条の規定による届書を除く。)には、当該届出に係る被保険者証を添えなければならない。

第11条

被保険者についての規定の続き、第11条です。

(資格喪失の時期)

第十一条　第九条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から、その資格を喪失する。

２　第二号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。

ここで確認…というか、私もこのブログの中で明記できていなかったのですが、介護保険における「被保険者」とは、

介護保険に加入し、普段保険料を支払っていて、保険事故（保険給付を行うきっかけとなる事由。介護保険の場合は「要介護状態・要支援状態になる」ということ）が発生したら保険給付を受けることができる人

を指しています。そして、その被保険者に第1号・第2号という区分があると考えると良いかと思います。

さて、第11条では、その被保険者の資格を失うのはどのようなときか、ということについて述べられています。これによりますと、

　1　介護保険の保険者（保険者は「介護保険制度の運営元」と考えてください）である市区

　　町村の区域内から転出したときは転出日の翌日（転出した日に他の市区町村の区域

　　内に転入した場合は、その転出日=転入日）に被保険者資格を失う

　2　第2号被保険者については、医療保険加入者でなくなった日から被保険者資格を失う

となります。

第10条

第10条です。

(資格取得の時期)

第十条　前条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日から、その資格を取得する。

一　当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が四十歳に達したとき。

二　四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者又は六十五歳以上の者が当該市町村の区域内に住所を有するに至ったとき。

三　当該市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の者が医療保険加入者となったとき

ここでは、介護保険の被保険者の資格を取得するときはいつか、ということについて述べられています。本文を読んでいただければ、大体の内容はお解かりになるかと思います。

…で、この条文を読み解くときに注意しなければならない点。

それは、第1項にある「40歳に達したとき」という表現。単純に誕生日が来たからハイ被保険者ね、ということではないのです。

では、いつなのか？これを理解するには「年齢計算ニ関スル法律」というものに目を通しておく必要があります。

明治三十五年法律第五十号（年齢計算ニ関スル法律）
（明治三十五年十二月二日法律第五十号）

○１ 年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス

○２ 民法第百四十三条 ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス

○３ 明治六年第三十六号布告ハ之ヲ廃止ス

民法の規定も出ていますので、併せて引用しておきます。

（暦による期間の計算）

第百四十三条 　週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。

２ 　週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

これらの規定をまとめてみると、次のことが解ります。

・　年齢の計算の起算日は出生の日である。
・　年齢計算における「1年間」の計算は、起算日（=誕生日）の前日に満了する。

これらから、「40歳に達した日」というのは実を言いますと、「40歳の誕生日の前日」となるのです。

第9条

第2章、つまり第9条から第13条までですが、ここは介護保険…、いや、社会保険制度共通のキーワードの一つである「被保険者」についての規定です。

第二章　被保険者

(被保険者)

第九条　次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)が行う介護保険の被保険者とする。

一　市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の者(以下「第一号被保険者」という。)

二　市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者(以下「第二号被保険者」という。)

第9条では、介護保険の被保険者についての定義です。

条文によりますと、介護保険における被保険者は2種類あり、次のような規定がされています。

・　第1号被保険者：市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人

・　第2号被保険者：市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満

　（64歳まで、ということになります）の人のうち、医療保険に加入している人

第2号被保険者の資格要件の中に「医療保険に加入していること」ということがありますが、

これについては以前にも述べていますが、復習がてら条文の本文を再掲しておきます。

８　この法律において「医療保険加入者」とは、次に掲げる者をいう。

一　健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者を除く。

二　船員保険法の規定による被保険者

三　国民健康保険法の規定による被保険者

四　国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員

五　私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

六　健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者。ただし、健康保険法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。

七　健康保険法第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。

介護保険法第7条第8項です。

　　　　　

第8条の2（15）

やっと第8条の2が終わろうとしています。第18項…「予防介護支援」についてです。

１８　この法律において「介護予防支援」とは、居宅要支援者が第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス、第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス又は特例地域密着型介護予防サービス費に係る地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス及びその他の介護予防に資する保健医療サービス又は福祉サービス(以下この項において「指定介護予防サービス等」という。)の適切な利用等をすることができるよう、第百十五条の三十九第一項に規定する地域包括支援センターの職員のうち厚生労働省令で定める者が、当該居宅要支援者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要支援者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定介護予防サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画(以下この項及び別表において「介護予防サービス計画」という。)を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう、第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者、第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行うことをいい、「介護予防支援事業」とは、介護予防支援を行う事業をいう。

ここで、ちょっと簡単に他の条文についてのお話をば（登場順）。

介護保険法第53条第1項では、介護保険による介護予防サービス費・特定介護予防サービス費の支給対象となるサービスを定義し、併せて介護予防サービス事業者についても定義しています（特定介護予防サービス費の支給については第54条に規定されています）。そして、第54条の2第1項には、地域密着型介護予防サービス費・特定地域密着型介護予防サービス費の支給対象となるサービスを定義しています。
そして、第115条の39第1項においては地域包括支援センターについての定義であり、第8条の2第18項本文における「厚生労働省令で定める者」とは、介護保険施行規則に次のとおり定められています。

(法第八条の二第十八項の厚生労働省令で定める者)

第二十二条の二十一　法第八条の二第十八項の厚生労働省令で定める者は、保健師その他介護予防支援に関する知識を有する者とする。

地域包括支援センターで介護予防サービスの作成を担当するのは保健師だ、と言われる根拠はここにあります。そして、介護予防サービスに記載する「厚生労働省で定める事項」とは、以下のことを指しています。

(法第八条の二第十八項の厚生労働省令で定める事項)

第二十二条の二十二　法第八条の二第十八項の厚生労働省令で定める事項は、当該居宅要支援者及びその家族の生活に対する意向、当該居宅要支援者の総合的な援助の方針、健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供される指定介護予防サービス等(同項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下この条において同じ。)の目標及びその達成時期、指定介護予防サービス等が提供される日時、指定介護予防サービス等を提供する上での留意事項並びに指定介護予防サービス等の提供を受けるために居宅要支援者が負担しなければならない費用の額とする。

つまり、内容としては居宅サービス計画と変わらないところもあるのですが、そこは「介護予防」サービス計画なので、「似て非なるもの」ということにはなるのですね。

そして、作成された計画に基づいて、介護予防サービスや地域密着型介護予防サービスを提供する事業者等との連絡調整を行うことも介護予防支援の内容となっています。

第8条の2（14）

第8条の2も大詰めです。今回は第17項、「介護予防認知症対応型共同生活介護」についてです。

１７　この法律において「介護予防認知症対応型共同生活介護」とは、要支援者(厚生労働省令で定める要支援状態区分に該当する状態である者に限る。)であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、その介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことをいう。

介護保険法施行規則からです。

(法第八条の二第十七項の厚生労働省令で定める要支援状態区分)

第二十二条の二十　法第八条の二第十七項の厚生労働省令で定める要支援状態区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成十一年厚生省令第五十八号。以下「認定省令」という。)第二条第一項第二号に掲げる要支援状態区分とする。

さらに認定省令の話も出てきましたので、その要支援認定にかかる部分だけ引用します。

(要支援認定の審査判定基準等)

第二条　法第七条第二項の厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、法第三十二条第四項前段(法第三十三条第四項、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項及び第三十四条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する介護認定審査会による審査及び判定は、被保険者が当該区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる状態のいずれかに該当するかについて行うものとする。

一　要支援一　要介護認定等基準時間が二十五分以上三十二分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態

二　要支援二　要支援状態の継続見込期間(法第七条に規定する期間をいう。)にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減又は悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、要介護認定等基準時間が三十二分以上五十分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態

利用の対象となる認知症の程度や提供するサービスは要介護者に対するものと同じなのですが、ここでわざわざ認定省令が出てきたことを考えれば、「介護予防」サービスの対象者は要支援者ですよ、ということを改めて強調しているような気がして…。