介護保険法を勉強しなおす

第44条（3）

　ひたすら第44条、です。

６　市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第四項の居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額とすることができる。

７　居宅介護福祉用具購入費を支給することにより第四項に規定する総額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超える場合における当該居宅介護福祉用具購入費の額は、第三項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより算定した額とする。

　おっと、政令委任ですか…。介護保険法施行令を引用します。

(居宅介護福祉用具購入費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法)

第十七条　法第四十四条第七項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、現に法第八条第十三項に規定する特定福祉用具の購入に要した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該特定福祉用具の購入に係る居宅介護福祉用具購入費として支給するものとした場合における同条第四項に規定する総額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額とする。

　第6項では、市町村が条例によって厚生労働大臣が定める特定福祉用具購入費至急限度基準額を超える額を当該市町村独自の支給限度基準額として定めることができる旨を述べています。

　第7項では、居宅介護福祉用具購入費の支給額の合計が特定福祉用具購入費限度額を超過する場合の取り扱いについて述べられています。政令では難しい表現となっていますが、つまり支給限度額までが介護保険からの給付額となりますよ、ということなのです。

　最後に、特定福祉用具及び特定介護予防福祉用具の具体的な種目についての規定を引用しておきます。

○厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目

(平成十一年三月三十一日)

(厚生省告示第九十四号)

介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十四条第一項の規定に基づき、厚生大臣が定める居宅介護福祉用具購入費等の支給に係る特定福祉用具の種目を次のように定め、平成十二年四月一日から適用する。

厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目

(平一二厚告四八〇・平一八厚労告一四七・改称)

１　腰掛便座

次のいずれかに該当するものに限る。

一　和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの

二　洋式便器の上に置いて高さを補うもの

三　電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの

四　便座、バケツ等からなり、移動可能である便器(居室において利用可能であるものに限る。)

２　特殊尿器

尿が自動的に吸引されるもので居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの

３　入浴補助用具

座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって次のいずれかに該当するものに限る。

一　入浴用いす

二　浴槽用手すり

三　浴槽内いす

四　入浴台

浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出入りのためのもの

五　浴室内すのこ

六　浴槽内すのこ

４　簡易浴槽

空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のために工事を伴わないもの

５　移動用リフトのつり具の部分

改正文　(平成一二年一二月二八日厚生省告示第四八〇号)　抄

平成十三年一月六日から適用する。

改正文　(平成一八年三月二四日厚生労働省告示第一四七号)　抄

平成十八年四月一日から適用する。

第44条（2）

　第44条の続き、第3項からです。

３　居宅介護福祉用具購入費の額は、現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額の百分の九十に相当する額とする。

　居宅介護福祉用具購入費の支給額についてです。読んでそのままなので、余分な説明はつけません。

　次に第4項です。

４　居宅要介護被保険者が月を単位として厚生労働省令で定める期間において購入した特定福祉用具につき支給する居宅介護福祉用具購入費の額の総額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の百分の九十に相当する額を超えることができない。

５　前項の居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額は、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における特定福祉用具の購入に通常要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。

　第5項も関連しているようなので、一緒に引用しました。省令委任もありますので、介護保険法施行規則も引用します。

(居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間)

第七十二条　法第四十四条第四項の厚生労働省令で定める期間は、毎年四月一日からの十二月間(次条において「居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間」という。)とする。

(居宅介護福祉用具購入費の上限額の算定方法)

第七十三条　法第四十四条第四項の規定により算定する額は、同条第五項に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額から、当該居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間中に購入した特定介護予防福祉用具につき既に支給された法第五十六条第一項に規定するそれぞれの介護予防福祉用具購入費の額に九十分の百を乗じて得た額の合計額を控除して得た額とする。

　居宅介護福祉用具購入費の支給について、その支給限度額について述べられています。

　条文の本文と施行規則の条文を重ねて読んでいきますと、居宅介護福祉用具購入費は、

• 毎年4月1日からの12か月間（4月1日から3月31日までの12か月間）において購入費の支給限度額管理を行う（他の居宅サービスの支給限度額管理の期間とは異なるので注意が必要）。
• 実際の支給限度額は、厚生労働大臣が定める支給限度基準額に100分の90をかけた額となりますが、特定介護予防福祉用具購入費の支給を受けていて特定福祉用具購入費の支給を認められている場合には、その基準額から限度額管理期間内に支給を受けた特定介護予防福祉用具購入費に90分の100（1.1）をかけた額の合計額を引いた差額が、その限度額管理期間内における居宅介護福祉用具購入費の支給上限額となる。

　ということになります。

　なお、基準限度額については、次のように定められています。

○居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び介護予防福祉用具購入費支給限度基準額

(平成十二年二月十日)

(厚生省告示第三十四号)

介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十四条第五項及び第五十六条第五項の規定に基づき、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額を次のように定め、平成十二年四月一日から適用する。

居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び介護予防福祉用具購入費支給限度基準額

(平一八厚労告一五〇・改称)

十万円

改正文　(平成一八年三月二四日厚生労働省告示第一五〇号)　抄

平成十八年四月一日から適用する。

　特定介護予防福祉用具購入費のことにも触れられていますが、同じ告示で示されていますので、全文引用しました。

第44条（1）

　第44条、居宅要介護被保険者に対する特定福祉用具購入費に関する規定です。

(居宅介護福祉用具購入費の支給)

第四十四条　市町村は、居宅要介護被保険者が、特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所において販売される特定福祉用具を購入したときは、当該居宅要介護被保険者に対し、居宅介護福祉用具購入費を支給する。

　第1項では、居宅介護福祉用具購入費がどのような場合に支給されるかということについて述べられています。これによりますと、居宅介護福祉用具購入費は、

1. 居宅要介護被保険者が、
2. 特定福祉用具販売に関する指定居宅サービス事業者で販売されている、
3. 特定福祉用具を購入した

場合に支給されます。

　第2項。

２　居宅介護福祉用具購入費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。

　省令委任があります（介護保険法施行規則）。

(居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認める場合)

第七十条　居宅介護福祉用具購入費は、当該居宅要介護被保険者の日常生活の自立を助けるために必要と認められる場合に限り支給するものとする。

２　居宅介護福祉用具購入費は、当該購入を行った日の属する第七十二条に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間において、当該居宅要介護被保険者が当該購入した特定福祉用具(法第八条第十三項に規定する特定福祉用具をいう。以下同じ。)と同一の種目の特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具(法第八条の二第十三項に規定する特定介護予防福祉用具をいう。以下同じ。)(当該購入した特定福祉用具と用途及び機能が著しく異なるものを除く。)を既に購入しており、かつ、その購入について居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費が支給されている場合については、支給しないものとする。ただし、当該既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具が破損した場合、当該居宅要介護被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合その他特別の事情がある場合であって、市町村が当該申請に係る居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認めるときは、この限りでない。

(居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間)

第七十二条　法第四十四条第四項の厚生労働省令で定める期間は、毎年四月一日からの十二月間(次条において「居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間」という。)とする。

　第2項の本文では、居宅介護福祉用具購入費は市町村が介護保険法施行規則に定められる内容により、市町村が必要と認められる場合において支給されるとされています。では、その「介護保険法施行規則に定められる内容」とはどのようなものなのでしょうか。

　施行規則第70条を読んでいきますと、居宅介護福祉用具購入費は、

• その対象となる居宅要介護被保険者の日常生活の自立を助けるために必要と認められるものに限って支給する。
• その特定福祉用具を購入した日が属する居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間（毎年4月1日から始まる12か月間 =4月1日から翌年3月31日までの12か月間）内において、この購入日より前に同じ種目の特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具を購入しており、その際に居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費の支給を受けている場合には、当該特定福祉用具の購入に係る居宅介護福祉用具購入費は支給しない。
• ただし、先に購入した特定福祉用具（特定介護予防福祉用具）が破損したり、対象となっている被保険者の介護の程度が高くなったなどの特別な事情があり、市町村が支給の必要性を認めた場合には支給される。

ということになります。

第43条（5）

　第43条の最終回、第6項です。

６　居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費を支給することにより第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超える場合又は第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超える場合における当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費の額は、第四十一条第四項各号若しくは第四十二条第二項又は第四十二条の二第二項各号若しくは第四項若しくは前条第二項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより算定した額とする。

　あら、珍しや。政令委任がありますので引用します。

(居宅介護サービス費等の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法)

第十六条　法第四十三条第六項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一　法第四十三条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合(第三号の場合を除く。)　当該居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。)若しくはこれに相当するサービスについて法第四十一条第四項各号又は第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給するものとした場合における法第四十三条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額

二　法第四十三条第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合(次号の場合を除く。)　当該居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスについて法第四十一条第四項各号又は第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給するものとした場合における法第四十三条第四項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額

三　法第四十三条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなり、かつ、同条第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合　当該居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスについて法第四十一条第四項各号又は第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給するものとした場合における法第四十三条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額又は同条第四項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額のうちいずれか大きい方の額を控除して得た額

　第6項では、利用した居宅サービス・地域密着型サービスに係る居宅サービス費・特例居宅サービス費・地域密着型サービス費・特例地域密着型サービス費の合計額、又は居宅サービス費種類支給限度額の合計が居宅サービス費区分支給限度額を超えてしまうような場合の取り扱いについて定められています。第1号から順にみていきます。

＜第1号：利用したサービスに係る（特例）居宅介護サービス費・（特例）地域密着型サービス費の合計額が居宅サービス費区分支給限度額を超える場合＞

　この場合は、それぞれのサービスに係る（特例）居宅介護サービス費・（特例）地域密着型サービス費の合計額から、その被保険者の要介護状態区分に応じた居宅サービス区分支給限度基準額の100分の90に相当する額（=居宅サービス費区分支給限度額）を引いた差額を、（特例）居宅サービス費・（特例）地域密着型サービス費の合計額から引いた額を介護保険給付の対象とする。

＜第2号：利用したサービスに係る居宅サービス費種類支給限度額の合計が、居宅サービス費区分支給限度額を超える場合＞

　この場合は、該当する居宅サービス等に係る居宅サービス費種類支給限度額の合計から、居宅サービス費区分支給限度額を引いた差額を、前出の居宅サービス費種類支給限度額の合計額から引いた額を介護保険給付の対象とする。

＜第3号：利用したサービスに係る居宅介護サービス費等の合計額が居宅サービス費支給限度額を超え、かつ居宅サービス費種類支給限度額の合計額が居宅サービス費区分支給限度額を超える場合＞

この場合は、第1号の場合で計算した額と、第2号の場合で計算した額を比較して、その額が多いほうを介護保険給付の対象とする。

ということになります。つまり、居宅サービス区分支給限度額を超えて保険給付をすることはありませんよ、ということを言いたいのです。

第43条（4）

　第43条の4回目、第5項からです。

５　前項の居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は、居宅サービス及び地域密着型サービスの種類ごとに、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における当該居宅サービス及び地域密着型サービスの要介護状態区分に応じた標準的な利用の態様、当該居宅サービス及び地域密着型サービスに係る第四十一条第四項各号及び第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準等を勘案し、当該居宅サービス及び地域密着型サービスを含む居宅サービス等区分に係る第一項の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額(第三項の規定に基づき条例を定めている市町村にあっては、当該条例による措置が講じられた額とする。)の範囲内において、市町村が条例で定める額とする。

　第5項では、居宅サービス費種類支給限度基準額の具体的な算出の方法について述べています。内容を整理してみますと、居宅サービス費種類支給限度基準額は、

1. 対象となる居宅サービス又は地域密着型サービスごとに、
2. 被保険者の認定有効期間が属する各月の1日からの1月間を算定期間として、
3. 当該居宅サービス及び地域密着型の要介護状態区分に応じた利用の状況や、居宅サービス費・地域密着型サービス費の算定基準額を勘案し、
4. 種類支給限度基準額を定めようとする居宅サービス・地域密着型サービスが含まれている居宅介護サービス費区分支給限度基準額の範囲内において
5. 市町村が条例で定める。

ということになります。第43条第3項の規定により、市町村が条例で介護サービス費区分支給限度基準額を「居宅サービス費区分支給限度基準額及び介護予防サービス費区分支給限度基準額」の厚生労働省告示より高く設定している場合には、市町村が設定している居宅サービス費区分支給限度基準額の範囲内となります。

第43条（3）

　第43条第3項です。

３　市町村は、前項の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、第一項の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に代えて、その額を超える額を、当該市町村における居宅介護サービス費等区分支給限度基準額とすることができる。

　居宅サービス費等区分支給限度基準額の具体的な額（単位数）については、第2項のところで見ていただいたわけですが、保険者である市町村が条例を定めることにより、厚生労働省令で定められている基準額を超える額（単位数）を条例を定めた市町村における区分支給限度基準額とすることができる旨が定められています。

　続いて第4項です。

４　市町村は、居宅要介護被保険者が居宅サービス及び地域密着型サービスの種類(居宅サービス等区分に含まれるものであって厚生労働大臣が定めるものに限る。次項において同じ。)ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けた一の種類の居宅サービスにつき支給する居宅介護サービス費の額の総額及び特例居宅介護サービス費の額の総額の合計額並びに一の種類の地域密着型サービスにつき支給する地域密着型介護サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護サービス費の額の総額の合計額について、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の百分の九十に相当する額を超えることができないこととすることができる。

　一読しただけでは全く分かりません（号泣）。省令委任（介護保険法施行規則）ですので引用します。

(居宅介護サービス費等種類支給限度基準額を設定できるサービスの種類)

第六十九条　法第四十三条第四項に規定する居宅サービス及び地域密着型サービスの種類は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び福祉用具貸与並びに夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護及び認知症対応型共同生活介護とする。

２　法第四十三条第四項の厚生労働省令で定める期間は、要介護認定有効期間に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの一月間とする。

３　前条第一項及び第二項の規定は法第四十三条第四項の規定により算定する額について、前条第三項の規定は法第四十三条第四項に規定する合計額について準用する。この場合において、前条第一項中「居宅介護サービス費等区分支給限度基準額(同条第二項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額をいう。以下同じ」とあるのは、「居宅介護サービス費等種類支給限度基準額(同条第五項に規定する居宅介護サービス費等種類支給限度基準額をいう」と読み替えるものとする。

　これまでは居宅サービス区分という括りの中での支給限度基準額の話でしたが、第4項では、「市町村は居宅サービスや地域密着型サービスの種類それぞれに支給限度基準額を設定することができる」という話となります。施行規則の引用が足りないようなので、もう1条文だけ引っ張ってきます。

(居宅介護サービス費等の上限額の算定方法等)

第六十八条　要介護認定に係る要介護状態区分が変更された場合における当該月の法第四十三条第一項の規定により算定する額は、当該月において最も介護の必要の程度が高い要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額(同条第二項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額をいう。以下同じ。)とする。

２　要支援認定を受けていた被保険者が要介護認定を受けた場合における当該月の法第四十三条第一項の規定により算定する額は、当該要介護認定に係る要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額とする。この場合において、同項に規定する居宅介護サービス費の額の総額及び特例居宅介護サービス費の額の総額並びに地域密着型介護サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護サービス費の額の総額の合計額を算定するに当たっては、当該月において支給されるべき介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費は、当該月において居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給されるものとみなす。

３　法第四十三条第一項に規定する合計額を算定するに当たっては、当該額から別に厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の合計額を控除するものとする。

　どうやら私が引用を忘れていたようです。認定を受けた方の心身状況により要介護と要支援の認定が変動する場合も多いのですが、区分変更申請等によって、月内に要介護状態区分が変更となったり、要支援認定から要介護認定に変更となった場合、変更があった月における区分支給限度基準額の取り扱いについて規定されています。これが居宅サービス種類支給限度基準額となった場合にも準用しますよ、というわけです。

第43条（2）

　第43条第2項です。

２　前項の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、居宅サービス等区分ごとに、同項に規定する厚生労働省令で定める期間における当該居宅サービス等区分に係る居宅サービス及び地域密着型サービスの要介護状態区分に応じた標準的な利用の態様、当該居宅サービス及び地域密着型サービスに係る第四十一条第四項各号及び第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。

　省令委任があります。引用します。

宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額

(平成十二年二月十日)

(厚生省告示第三十三号)

介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十三条第二項及び第五十五条第二項の規定に基づき、居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額を次のように定め、平成十二年四月一日から適用する。

居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額

一　居宅介護サービス費等区分支給限度基準額は、居宅要介護被保険者(介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第四十一条第一項に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。)が受ける居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる要介護状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数に至るまで居宅要介護被保険者が居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスを受けることができる額とする。

イ　経過的要介護　六千百五十単位

ロ　要介護一　一万六千五百八十単位

ハ　要介護二　一万九千四百八十単位

ニ　要介護三　二万六千七百五十単位

ホ　要介護四　三万六百単位

ヘ　要介護五　三万五千八百三十単位

二　介護予防サービス費等区分支給限度基準額は、居宅要支援被保険者(法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)が受ける介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスについて算定される単位数の合計が次に掲げる要支援状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数に至るまで居宅要支援被保険者が介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受けることができる額とする。

イ　要支援一　四千九百七十単位

ロ　要支援二　一万四百単位

備考

第一号及び第二号の単位数は、居宅介護サービス費若しくは地域密着型介護サービス費又は介護予防サービス費若しくは地域密着型介護予防サービス費に係るものにあっては、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十二年二月厚生省告示第十九号)及び指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第百二十六号)並びに指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第百二十七号)及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第百二十八号)(以下「指定居宅サービス費用算定基準等」という。)により算定される単位数とし、特例居宅介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費又は特例介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費に係るものにあっては、市町村(特別区を含む。)が指定居宅サービス費用算定基準等を基準として定めるものにより算定される単位数とする。

　要介護（要支援）認定を受けた方の介護保険被保険者証を見たことがある方は既にご存知のことと思いますが、介護保険被保険者証の要介護（要支援）認定日・状態区分・認定有効期間が記載されている下に、区分支給限度額管理の対象となる期間と、期間内の各月の1か月当たりの区分支給限度基準額が記載されています。ここに記載されている基準額（単位数）が上限となります。

　

第43条（1）

　第43条、居宅介護サービス費等に係る支給限度額のお話です。

(居宅介護サービス費等に係る支給限度額)

第四十三条　居宅要介護被保険者が居宅サービス等区分(居宅サービス(これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。)及び地域密着型サービス(これに相当するサービスを含み、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。)について、その種類ごとの相互の代替性の有無等を勘案して厚生労働大臣が定める二以上の種類からなる区分をいう。以下同じ。)ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けた一の居宅サービス等区分に係る居宅サービスにつき支給する居宅介護サービス費の額の総額及び特例居宅介護サービス費の額の総額並びに地域密着型サービスにつき支給する地域密着型介護サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護サービス費の額の総額の合計額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を基礎として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額の百分の九十に相当する額を超えることができない。

　居宅介護サービス費・地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護を除く）の利用に当たって注意しなければならないのが、この「支給限度額」です。これに注意しながら、居宅サービス計画に沿ってサービスを組み立てていくのが、介護支援専門員の重要な業務の一つである「給付管理業務」なのです。省令委任がありますので引用しておきます。

(居宅サービス等区分)

第六十六条　法第四十三条第一項に規定する居宅サービス等区分は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び福祉用具貸与並びに夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。第六十九条第一項において同じ。)からなる区分とする。

　まず第1項で押さえておきたいのが、「支給限度額は居宅介護サービス費・特例居宅介護サービス費・地域密着型介護サービス費・特例地域密着型介護サービス費の支給に係る介護給付サービス利用に対して設定されている」ということと、「限度額管理の対象とならないサービス等がある」ということです。

　限度額管理の対象となるサービスは、訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護・福祉用具貸与・夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護（短期利用）です。ですが…、

• 訪問介護、訪問入浴介護における特別地域加算
• 訪問看護における特別地域加算、ターミナルケア加算
• 福祉用具貸与における特別地域加算
• 短期入所療養介護（介護老人保健施設で提供されるもの）における緊急時治療管理、特定治療
• 短期入所療養介護（病院・診療所で提供されるもの）における特定診療費

については限度額管理対象外となっております（介護療養型老健施設での短期入所療養介護における特別診療費については現在確認中です）。

（以下、6月22日追記）

　あと、支給限度額管理を行う期間のことですが、介護保険法施行規則にこんな規定がありますので引用しておきます。

(居宅介護サービス費等に係る区分支給限度額管理期間)

第六十七条　法第四十三条第一項の厚生労働省令で定める期間は、要介護認定有効期間に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの一月間とする。

　つまり、要介護認定の有効期間内の各月の初日（=1日）からの1月間（=末日まで）が、区分支給限度額の管理を行う期間となります。

　認定有効期間が2年間あるから管理期間は2年間、というのではなく、1か月間の管理期間が24回あると考えると分かりやすい…かな？

第42条の3（2）

２　特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて前条第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の百分の九十に相当する額又は同条第四項の規定により市町村が定めた額を基準として、市町村が定める。

　第42条の3第2項です。ここでは特例地域密着型介護サービス費の額について規定されています。

　これによりますと、特例地域密着型サービス費の額は、要介護被保険者が利用した地域密着型サービス（に相当するサービス）について、厚生労働大臣が定める基準（「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」）に基づいて算定した額の100分の90に相当する額又は第42条の2第4項の規定により市町村が定めた額を基準として市町村で定めることとなっています。

３　市町村長は、特例地域密着型介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者(以下この項において「地域密着型サービス等を担当する者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該地域密着型サービス等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

４　第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。

　続いて第3項・第4項です。

　第3項・第4項では、特例地域密着型介護サービス費の支給に関して必要がある場合における市町村の指導監督権限について述べられています。指導監督権限については、居宅介護サービス費や地域密着型介護サービス費、特例居宅介護サービス費の支給に関しても登場しているところで、内容については条文を読んでいただき、準用されているところの条文を遡って読んでいただければお分かりになるかと思います。

第42条の3（1）

　第42条の3、ここでは「特例地域密着型介護サービス費」の支給について述べられています。早速、第1項から読んでいくこととします。

(特例地域密着型介護サービス費の支給)

第四十二条の三　市町村は、次に掲げる場合には、要介護被保険者に対し、特例地域密着型介護サービス費を支給する。

一　要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定地域密着型サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

二　指定地域密着型サービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この号において同じ。)の確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する要介護被保険者が、指定地域密着型サービス以外の地域密着型サービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。)又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

三　その他政令で定めるとき。

　第1項では、特例地域密着型介護サービス費の支給を行う場合について定められています。政令委任がありますので、先にここを引用しておきます（介護保険法施行令）。

(特例地域密着型介護サービス費を支給する場合)

第十五条の三　法第四十二条の三第一項第三号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。

一　要介護被保険者(法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。)が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定地域密着型サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

二　法第四十二条の三第一項第二号に規定する要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定地域密着型サービス以外の地域密着型サービス(法第八条第二十項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。)又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

　これらを合わせてみますと、特例地域密着型介護サービス費を支給する場合というのは、

1. 要介護被保険者がその要介護認定の効力が発生する日より前に緊急その他やむをえない理由により指定地域密着型サービスを利用し、そのサービス利用に対し地域密着型介護サービス費の支給が必要であると認められたとき。
2. 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護を除く指定地域密着型サービスを確保することが困難な離島その他の地域で厚生労働大臣が定める基準（「厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準」（平成11年3月厚生省令第99号）及び「厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第6条の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域」（平成12年2月29日厚生省令第53号））に該当する地域に住所がある要介護被保険者が指定地域密着型サービス以外の地域密着型サービス(地域密着型老人福祉施設入居者生活介護を除く）又はこれに相当するサービスを利用し、そのサービス利用に対して地域密着型介護サービス費の支給が必要であると認められたとき
3. 要介護被保険者が、緊急その他やむをえない理由により介護保険被保険者証を提示せずに指定地域密着型サービスを利用し、そのサービス利用に対して地域密着型介護サービス費の支給が必要であると認められたとき
4. 2.の地域に住所がある要介護被保険者が、その要介護認定の効力が発生する日以前に緊急その他やむをえない理由により指定地域密着型サービス以外の地域密着型サービス（地域密着型老人福祉施設入居者生活介護を除く）又はこれに相当するサービスを利用し、そのサービス利用に対して地域密着型介護サービス費の支給が必要であると認められたとき

となります。