介護保険法を勉強しなおす

第42条の2（4）

　続いています、第42条の2。

６　要介護被保険者が指定地域密着型サービス事業者から指定地域密着型サービスを受けたとき(当該要介護被保険者が第四十六条第四項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型サービスが当該指定居宅介護支援の対象となっている場合その他の厚生労働省令で定める場合に限る。)は、市町村は、当該要介護被保険者が当該指定地域密着型サービス事業者に支払うべき当該指定地域密着型サービスに要した費用について、地域密着型介護サービス費として当該要介護被保険者に対し支給すべき額の限度において、当該要介護被保険者に代わり、当該指定地域密着型サービス事業者に支払うことができる。

７　前項の規定による支払があったときは、要介護被保険者に対し地域密着型介護サービス費の支給があったものとみなす。

　第6項と第7項、これらで地域密着型サービス費の法定代理受領について定めています。

　省令委任がありますので、これを引用しておきます。

(地域密着型介護サービス費の代理受領の要件)

第六十五条の四　法第四十二条の二第六項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

一　居宅要介護被保険者が指定地域密着型サービス(小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものを除く。次号において同じ。)、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。)を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。

イ　当該居宅要介護被保険者が法第四十六条第四項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型サービスが当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

ロ　当該居宅要介護被保険者が基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型サービスが当該基準該当居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

ハ　当該居宅要介護被保険者が当該指定地域密着型サービスを含む指定地域密着型サービスの利用に係る計画をあらかじめ市町村に届け出ているとき。

二　居宅要介護被保険者が小規模多機能型居宅介護を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ているとき。

三　認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム及び適合高齢者専用賃貸住宅に係るものを除く。)及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けるとき。

四　地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム及び適合高齢者専用賃貸住宅に係るものに限る。以下この号において同じ。)を受ける場合にあっては、地域密着型特定施設入居者生活介護を行う者から市町村(法第四十二条の二第九項において準用する法第四十一条第十項の規定により審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会とする。)に対し、入居者である居宅要介護被保険者に代わり地域密着型介護サービス費の支払を受けることについて当該居宅要介護被保険者の同意を得た旨及びその者の氏名等が記載された書類が提出されているとき。

　で、地域密着型サービス費の法定代理受領については、訪問通所型のサービスを受ける場合と入居（滞在）型のサービスを受ける場合とで異なりますので、分けて説明することとします。

　まず、訪問通所型サービスの場合ですが、法定代理受領のための条件として、

1. 居宅要介護被保険者が指定居宅介護を受ける旨を市町村に届け出ている場合であって、その指定地域密着型サービスが作成された居宅サービス計画の中に介護保険給付対象のサービスとして位置づけられている。
2. 居宅要介護被保険者が基準該当居宅介護支援を受ける旨を市町村に届け出ている場合であって、その指定地域密着型サービスが作成された居宅サービス計画内に介護保険給付対象として位置づけられている。
3. 居宅要介護被保険者が自ら居宅サービス計画を作成し、その指定介護密着型サービスが作成された居宅サービス計画に介護保険給付対象として位置づけられており、この計画が市町村に届け出られている。

ということが挙げられています。この他にも、

• 居宅要介護被保険者が小規模多機能型居宅介護を受ける旨を市町村に届け出ている。
• 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム及び適合高齢者専用賃貸住宅に係るものを除く。）及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けるとき。
• 地域密着型特定施設入居者生活介護を受ける場合であって、入居者である居宅要介護被保険者が地域密着型特定施設入居者生活介護を行う者に対して、地域密着型サービス費の代理受領について同意する旨及びその居宅要介護被保険者の氏名等が記載された書面を市町村（審査・支払を国民健康保険団体連合会に委託している場合には、その国民健康保険団体連合会）に提出しているとき。

ということが挙げられています。そして、法定代理受領が行われたときには、居宅要介護被保険者に対して地域密着型サービス費の支払があったとみなされるのは居宅介護サービス費の場合と同じです。

第42条の2（3）

　少し間が開きました。

　第42条の2の3回目です。

４　市町村は、第二項各号の規定にかかわらず、同項各号に定める地域密着型介護サービス費の額に代えて、その額を超えない額を、当該市町村における地域密着型介護サービス費の額とすることができる。

５　市町村は、前項の当該市町村における地域密着型介護サービス費の額を定めようとするときは、あらかじめ、当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させ、及び学識経験を有する者の知見の活用を図るために必要な措置を講じなければならない。

　今回は第4項・第5項です。

　第4項では、市町村における地域密着型サービス費の独自設定について規定しています。

　これによりますと、第2項、つまり厚生労働大臣が定める基準により算定された地域密着型サービス費の額を上限として、市町村で地域密着型サービス費の額の設定を行うことができるとされています。

　さらに第5項では、市町村で地域密着型サービス費の額を設定する際には、厚生労働大臣が定めるときに社会保障審議会の意見を聴かなければならないように、設定しようとする市町村を保険者とする介護保険に係る被保険者その他関係者の意見を反映させ、学識経験者の知見を活用するために必要な措置（例えば社会保障審議会介護給付費分科会に相当する会議を設置して、そこで関係者・学識経験者の意見を聴く機会を設ける、など）を講じる必要があることを定めています。

第42条の2（2）

　第42条の2の続き、第2項・第3項です。

２　地域密着型介護サービス費の額は、次の各号に掲げる地域密着型サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一　夜間対応型訪問介護及び認知症対応型通所介護　これらの地域密着型サービスの種類ごとに、当該地域密着型サービスの種類に係る指定地域密着型サービスの内容、当該指定地域密着型サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定地域密着型サービスに要する平均的な費用(認知症対応型通所介護に要する費用については、食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定地域密着型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする。)の百分の九十に相当する額

二　小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護　これらの地域密着型サービスの種類ごとに、要介護状態区分、当該地域密着型サービスの種類に係る指定地域密着型サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定地域密着型サービスに要する平均的な費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定地域密着型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする。)の百分の九十に相当する額

３　厚生労働大臣は、前項各号の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

　第2項では、地域密着型介護サービス費の具体的な算定の方法について定めています。

　基本的なところは居宅介護サービス費の算定方法についての規定にも登場しておりますので、これを「地域密着型介護サービス費」とか指定地域密着型サービスに属する各事業名に置き換えていけば、おおよそのところは理解できるのではないかと考えます。

　もちろん、厚生労働大臣が算定における基準を定めるときには、事前に社会保障審議会の諮問にかけることが必要ことも、居宅介護サービス費の場合と同じです（第3項）。

第42条の2（1）

　第42条の2第1項です。

(地域密着型介護サービス費の支給)

第四十二条の二　市町村は、要介護被保険者が、当該市町村の長が指定する者(以下「指定地域密着型サービス事業者」という。)から当該指定に係る地域密着型サービス事業を行う事業所により行われる地域密着型サービス(以下「指定地域密着型サービス」という。)を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定地域密着型サービスに要した費用(認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。)について、地域密着型介護サービス費を支給する。ただし、当該要介護被保険者が、第三十七条第一項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の地域密着型サービスを受けたときは、この限りでない。

　第42条の2では、2006年4月法改正で登場した地域密着型サービス、この類型のサービス利用に係る介護サービス費の支給について述べられています。

　指定介護密着型サービス事業所から指定密着型サービスの提供を受けた居宅要介護被保険者は、そのサービスに要した費用等について市町村から「地域密着型介護サービス費」の支給を受けることができます。先走る部分もありますが省令委任がありますので、ここでまとめて引用しておこうと思います。

(日常生活に要する費用)

第六十五条の三　法第四十二条の二第一項並びに第二項第一号及び第二号並びに第四十二条の三第二項の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる地域密着型サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。

一　認知症対応型通所介護　次に掲げる費用

イ　食事の提供に要する費用

ロ　おむつ代

ハ　その他認知症対応型通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

二　小規模多機能型居宅介護　次に掲げる費用

イ　食事の提供に要する費用

ロ　宿泊に要する費用

ハ　おむつ代

ニ　その他小規模多機能型居宅介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

三　認知症対応型共同生活介護　次に掲げる費用

イ　食材料費

ロ　理美容代

ハ　おむつ代

ニ　その他認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

四　地域密着型特定施設入居者生活介護　次に掲げる費用

イ　おむつ代

ロ　その他地域密着型特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

五　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護　次に掲げる費用

イ　食事の提供に要する費用

ロ　居住に要する費用

ハ　理美容代

ニ　その他地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

　上記の省令（介護保険法施行規則）の引用部分は、地域密着型介護サービス費の支給の対象となるサービスに要した費用のうち「食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用」としてその範囲から除かれるものを規定しています。また、要介護認定を受けるまでの審査過程において認定審査会の意見が出され、これに基づいて利用できるサービス種類を指定された場合で、指定された種類以外の指定地域密着型サービスを利用した場合には、地域密着型介護サービス費が支給されません（居宅介護サービス費の場合と同じです）。

第42条（3）

第42条、その3回目です。

３　市町村長は、特例居宅介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービスを担当する者若しくは担当した者(以下この項において「居宅サービス等を担当する者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該居宅サービス等を担当する者等の当該支給に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

４　第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。

　第3項と第4項をまとめて読むことにします。

　要するに、この2項では特例居宅介護サービス費の支給に関する事業者（事業所・施設）への報告徴収・帳簿や書類の提出、立ち入り検査やその権限について定められています。居宅サービスのときにも登場していますので、本文にもありますように第24条を参照していただければ良いかと思います。

第42条（2）

　第42条の続きです。第2項です。

２　特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて前条第四項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の百分の九十に相当する額を基準として、市町村が定める。

　第2項は、特例居宅介護サービス費の額についての規定です。

　特例居宅介護サービス費の額については、支給の対象となる居宅サービス（に相当するサービス）の種類に応じて居宅サービス費の額の算定のときと同じように算定し、その100分の90に相当する額を基準として、市町村が定めることとなっています。

　省令委任がありますので引用し…ようと思いましたが、第41条のときに引用した介護保険法施行規則の条文でここの部分も含まれているようですので、そちらをご参照いただけたらと思います。

第42条（1）

　やっとのことで第42条…。先はまだまだ…。

(特例居宅介護サービス費の支給)

第四十二条　市町村は、次に掲げる場合には、居宅要介護被保険者に対し、特例居宅介護サービス費を支給する。

一　居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

二　居宅要介護被保険者が、指定居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービス(指定居宅サービスの事業に係る第七十四条第一項の厚生労働省令で定める基準及び同項の厚生労働省令で定める員数並びに同条第二項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準のうち、厚生労働省令で定めるものを満たすと認められる事業を行う事業所により行われるものに限る。次号において「基準該当居宅サービス」という。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。

三　指定居宅サービス及び基準該当居宅サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要介護被保険者が、指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

四　その他政令で定めるとき。

　第42条は「特例居宅介護サービス費」についての規定を設けている条文です。第1項では、どういう場合に特例居宅介護サービス費が支給されるのかということについての具体的な内容について述べています。政令委任がありますので、介護保険法施行令を参照してみることにします。

(特例居宅介護サービス費を支給する場合)

第十五条　法第四十二条第一項第四号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。

一　居宅要介護被保険者(法第四十一条第一項に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。)が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

二　居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当居宅サービス(法第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービスをいう。次号、第二十二条の四及び第二十九条の四において同じ。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。

三　法第四十二条第一項第三号に規定する居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。

　もう一つ、「厚生労働大臣が定める基準」ですね。これは…っと、「厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準」（平成11年3月31日厚生省告示第99号）というものです。本文が短いので、ここで全文を引用することとします。

厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準

(平成十一年三月三十一日)

(厚生省告示第九十九号)

介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第四十二条第一項第三号、第四十七条第一項第二号、第五十四条第一項第三号及び第五十九条第一項第二号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準を次のように定め、平成十二年四月一日から適用する。

厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準

(平一二厚告四八五・改称)

介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十二条第一項第三号、第四十七条第一項第二号、第五十四条第一項第三号及び第五十九条第一項第二号並びに介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第二十二条の四第二号及び第二十九条の四第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準は、当該離島その他の地域が次のいずれかに該当することとする。

一　離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域

二　奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島

三　山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第七条第一項の規定により指定された振興山村

四　小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第二条第一項に規定する小笠原諸島

五　沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島

六　豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)第二条第一項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和三十七年法律第八十八号)第二条第一項に規定する辺地、過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)第二条第一項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄であること、交通が不便であること等の理由により、法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス及び法第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービス並びに法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援及び法第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援の確保が著しく困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの

改正文　(平成一二年三月三一日厚生省告示第一四〇号)　抄

平成十二年四月一日から適用する。

改正文　(平成一二年一二月二八日厚生省告示第四八五号)　抄

平成十三年一月六日から適用する。

改正文　(平成一七年九月七日厚生労働省告示第三九九号)　抄

平成十七年十月一日から適用する。

　だいたいの内容については、これらの条文を読んでいただいたらお解かりになるでしょうか…？

　

第41条（8）

　これで第41条も最後です。第12項を読んでいきます。

１２　前各項に規定するもののほか、居宅介護サービス費の支給及び指定居宅サービス事業者の居宅介護サービス費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

　どうやら、条文の最後で結構お目にかかる省令委任の話ですね。該当する部分を探してみることにしますか…。

　…介護保険法施行規則では、これまでに読んできた以上に委任されている事項がないようです。他の省令が出ていないか確認してみましたら、ありました。「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令」（平成12年3月7日厚生省令第20号）というものです。

　この省令は、居宅介護サービス費の法定代理受領における介護給付費（居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、特定入所者介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、介護予防サービス計画費及び特定入居者介護予防サービス費の総称。居宅介護サービス費以外のサービス費用については後述）及び介護保険給付における公費負担医療等（内容については省令本文を参照）における費用について、事業所や施設等からこれらの費用の請求を行うときの手続や提出する書類等について定められています。

　省令全体が長くて、様式等もさまざま出てくるのでややこしくなるかとは思いますが、ぜひご一読を。

第41条（7）

　第41条は結構長い…。第9項からです。

９　市町村は、指定居宅サービス事業者から居宅介護サービス費の請求があったときは、第四項各号の厚生労働大臣が定める基準及び第七十四条第二項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準(指定居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査した上、支払うものとする。

１０　市町村は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を連合会に委託することができる。

１１　前項の規定による委託を受けた連合会は、当該委託をした市町村の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該委託を受けた事務の一部を、営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定める要件に該当するものに委託することができる。

　関連する項目のようですので、第11項までまとめて読んでいきます。

　まず第9項ですが、法定代理受領の対象となる居宅要介護被保険者へのサービス提供に係る居宅介護サービス費の支払い請求を指定居宅サービス事業者から受けたときにおける、市町村の事務について規定しています。これによりますと、請求を受けた市町村は、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定における基準」・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（のうち、指定居宅サービスの取扱いに関する部分）」に照らして審査を行い、その結果を基に居宅介護サービス費の支払いを行います。

　第10項では、第9項で定められた審査・支払いに関する事務を国民健康保険団体連合会に委託できる旨を述べています。

　そして、第11項では、第10項の規定による審査・支払いに関する事務の委託を受けた国民健康保険団体連合会は、委託をした市町村の承諾を得たうえで、その事務の一部を非営利で厚生労働省令で定める要件に合致した法人に委託することができる旨を述べているわけですが…、省令委任のようですので引用をば。

(審査及び支払の事務の一部を受託できる法人)

第六十五条の二　法第四十一条第十一項(法第四十二条の二第九項、第四十六条第七項、第四十八条第七項、第五十一条の二第八項、第五十三条第七項、第五十四条の二第九項、第五十八条第七項及び第六十一条の二第八項において準用する場合を含む。)の規定により国民健康保険団体連合会が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合は、国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に対して行うものとする。

　国民健康保険法まで登場してきました。墓穴を掘るのを覚悟で引用してみます…。

６　国民健康保険団体連合会は、前項の規定及び健康保険法第七十六条第五項の規定による委託を受けて行う診療報酬請求書の審査に関する事務のうち厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査に係るものを、民法第三十四条の規定により設立された法人であつて、審査に関する組織その他の事項につき厚生労働省令で定める要件に該当し、当該事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして厚生労働大臣が指定するものに委託することができる。

　で、国民健康保険法施行規則。

(特別審査委員会)

第四十二条の二　法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人は、同項の規定により厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査を行うため、国民健康保険診療報酬特別審査委員会(以下「特別審査委員会」という。)を置かなければならない。

(特別審査委員会の組織)

第四十二条の三　特別審査委員会は、厚生労働大臣が定めるそれぞれ同数の保険医及び保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもつて組織する。

２　委員は、厚生労働大臣が委嘱する。

３　前項の委嘱は、保険医及び保険薬剤師を代表する委員並びに保険者を代表する委員については、それぞれ関係団体の推薦によつて行わなければならない。

(特別審査委員会の権限)

第四十二条の四　特別審査委員会は、法第四十五条第六項(法第五十二条第六項、第五十二条の二第三項、第五十三条第三項及び第五十四条の二第十二項において準用する場合を含む。)の規定により厚生労働大臣の定める診療報酬請求書の審査を行うため必要があると認めるときは、厚生労働大臣の承認を得て、当該保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者に対して、報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又は当該保険医療機関等の開設者若しくは管理者、当該保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者において療養を担当する保険医若しくは保険薬剤師若しくは指定訪問看護事業者に対して、出頭若しくは説明を求めることができる。

２　法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人は、前項の規定により特別審査委員会に出頭した者に対し、旅費、日当及び宿泊料を支給しなければならない。ただし、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者が提出した診療報酬請求書又は診療録その他の帳簿書類の記載が不備又は不当であつたため出頭を求められて出頭した者に対しては、この限りでない。

　国民健康保険団体連合会から審査・支払事務の委託を受けるためには、その法人の中に診療報酬（介護保険ならば介護報酬ということになりますが）請求書（請求明細書）の内容を審査するための「特別審査委員会」というものを設置しなければなりません（委員会の権限等については、上記を読んでいただければと…）。そして厚生労働大臣の指定を受けると言うことが必要となってきます。

第41条（6）

　第41条第7項です。第6項と併せて読んだ方がよかったかな？、という内容です。

７　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者に対し居宅介護サービス費の支給があったものとみなす。

　つまり、第41条第6項で規定される「法定代理受領」によって居宅サービス事業者に居宅介護サービス費が支払われた場合、これをもってサービスを利用した居宅要介護被保険者に対して居宅介護サービス費が支払われたものとみなす、ということです。

　続いて第8項を読んでいきます。

８　指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。

　指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用の支払を受ける際、支払をした居宅要介護被保険者に対して、支払を受けた証明として領収証を交付しなければなりません。省令委任がここでも登場していますので、介護保険法施行規則から引用してみましょう。

(領収証)

第六十五条　指定居宅サービス事業者は、法第四十一条第八項の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅サービスについて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第四項第一号又は第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。)、食事の提供に要した費用の額及び滞在に要した費用の額に係るもの並びにその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

　施行規則では、交付する領収証の内容についての規定がされています。

　これによりますと、支払を受けた金額については総計でいくらと記載するのではなく、介護保険の給付対象として算定された費用の額、食事の提供・滞在に要した費用の額、その他の費用という区分を設けてそれぞれ記載し、さらに「その他の費用の額」の区分に属するものについては、それぞれ何の費用として支払を受けたかの項目の明細を併せて記載しなければならないこととなっています。

　これらの内容を記載した領収証を居宅要介護被保険者から支払を受けたときに交付することになるのです。