介護保険法を勉強しなおす

第8条（11の追記）

　直前の記事で「高齢者専用賃貸住宅」なるものが登場しました。これは何者？

　これを知るには、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第4条を読む必要があると出ていますので、まずはこの条文を引用してみます。

（高齢者円滑入居賃貸住宅の登録）

第四条   高齢者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅（以下「高齢者円滑入居賃貸住宅」という。）の賃貸人（賃貸人となろうとする者を含む。以下この節において同じ。）は、当該賃貸住宅を構成する建築物ごとに、都道府県知事の登録を受けることができる。

　高齢者専用賃貸住宅の賃貸人になるためには、まずその対象と使用とする賃貸住宅の建物ごとに「高齢者円滑入居賃貸住宅」の登録を受ける必要があるようです。

　その登録については、同法に次のような規定が出ています。

（登録の申請)

第五条  前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

一　賃貸人の氏名又は名称及び住所

二　賃貸住宅の位置

三　賃貸住宅の戸数

四　賃貸住宅の規模

五 　賃貸住宅の構造又は設備（加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下の状況に対応した構造又は設備で国土交通省令で定めるものを有する賃貸住宅にあっては、当該構造又は設備の内容を含む。）

六 　賃貸の用に供する前の賃貸住宅にあっては、入居開始時期

七 　その他国土交通省令で定める事項

（登録の実施）

第六条 　都道府県知事は、前条の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を高齢者円滑入居賃貸住宅登録簿（以下「登録簿」という。）に登録しなければならない。

一 　前条各号に掲げる事項

二 　登録年月日及び登録番号

（登録の拒否）

第七条 　都道府県知事は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、その登録を拒否しなければならない。

一 　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二 　第十四条第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して一年を経過しない者

三 　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前二号のいずれかに該当するもの

四 　法人であって、その役員のうちに第一号又は第二号のいずれかに該当する者があるもの

２ 　都道府県知事は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。

（変更の登録）

第八条 　第四条の規定による登録を受けた高齢者円滑入居賃貸住宅（以下「登録住宅」という。）の賃貸人は、第五条各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。

２ 　前二条の規定は、前項の規定による申請があった場合に準用する。

（登録簿の閲覧）

第九条 　都道府県知事は、国土交通省令で定めるところにより、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

（遵守事項）

第十条 　登録住宅の賃貸人は、当該登録住宅に入居を希望する高齢者に対し、高齢者であることを理由として、入居を拒み、又は賃貸の条件を著しく不当なものとしてはならない。

第8条（11）

年度末・年度初めでちとバタバタしすぎました（号泣）。

…気を取り直して、第8条の続きをば。

１１　この法律において「特定施設」とは、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、第十九項に規定する地域密着型特定施設でないものをいい、「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

ここでは、「特定施設」・「特定施設入居者生活介護」についての定義が出てきます。

例によって例のごとく、介護保険法施行規則からの引用が必要ですので、まずはそこから。

(法第八条第十一項の厚生労働省令で定める施設)

第十五条　法第八条第十一項の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

一　養護老人ホーム

二　軽費老人ホーム

三　高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第四条の規定により登録されている賃貸住宅のうち、厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出られているもの(以下「適合高齢者専用賃貸住宅」という。)

(法第八条第十一項の厚生労働省令で定める事項)

第十六条　法第八条第十一項の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。

(法第八条第十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話)

第十七条　法第八条第十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の特定施設に入居している要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

つまり、「特定施設」とは、

有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・適合高齢者専用賃貸住宅のうち介護保険上の指定を受けた施設

をいい、「特定施設入居者生活介護」とは、

特定施設に入居している要介護者の健康上・生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービス内容、サービスを提供する担当者、サービス提供上の留意事項について定めた計画に基づき、その要介護者に対して行われる入浴・排泄・食事等の介護、洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、その他の日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話

を指しているのです。要はケアプランを策定し、そのプランに基づいて介護や家事、相談援助や機能訓練などを実施してくださいね、ということなんですが。

第8条(10)

どの法律を読んでいてもそうなのですが、定義に係る条文は長くて（項・号部分が多くて）読むのが面倒くさくなってしまいがちです。
ですが、ここを一通りでも読んでおかないと（本当は“よく読みこんでおかないと”なのですが）、後々条文を読んでいくのに、一々その用語が出てきたときに戻って参照しなければならなくなる、というもっと面倒くさいことが待っています。ので、今しばらくお付き合いのほど願います。

さて、第8条第10項ですが、「短期入所療養介護」についての定義です。

１０　この法律において「短期入所療養介護」とは、居宅要介護者(その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。)について、介護老人保健施設、介護療養型医療施設その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことをいう。

続いて、介護保険法施行規則からの引用です。

(法第八条第十項の厚生労働省令で定める居宅要介護者)

第十三条　法第八条第十項の厚生労働省令で定める居宅要介護者は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する居宅要介護者とする。

(法第八条第十項の厚生労働省令で定める施設)

第十四条　法第八条第十項の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

一　介護老人保健施設

二　介護療養型医療施設

三　医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する病院若しくは診療所又は令第四条第二項に規定する病床を有する病院(前号に掲げるものを除く。）

医療法からも引用が必要となりましたので、引用します。文言の都合上、第7条第2項全文を引用します。

２　病院を開設した者が、病床数、次の各号に掲げる病床の種別(以下「病床の種別」という。)その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするとき、又は臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で診療所を開設したもの若しくは助産師でない者で助産所を開設したものが、病床数その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときも、厚生労働省令で定める場合を除き、前項と同様とする。

一　精神病床(病院の病床のうち、精神疾患を有する者を入院させるためのものをいう。以下同じ。)

二　感染症病床(病院の病床のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第二項に規定する一類感染症、同条第三項に規定する二類感染症(結核を除く。)及び同条第七項に規定する指定感染症(同法第七条の規定により同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第八条(同法第七条において準用する場合を含む。)の規定により一類感染症、二類感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)並びに同法第六条第八項に規定する新感染症の所見がある者を入院させるためのものをいう。以下同じ。)

三　結核病床(病院の病床のうち、結核の患者を入院させるためのものをいう。以下同じ。)

四　療養病床(病院又は診療所の病床のうち、前三号に掲げる病床以外の病床であつて、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのものをいう。以下同じ。)

五　一般病床(病院又は診療所の病床のうち、前各号に掲げる病床以外のものをいう。以下同じ。)

介護保険法施行令からも引用です。

２　法第八条第二十六項の政令で定める病床は、主として認知症である老人(当該認知症に伴って著しい精神症状(特に著しいものを除く。)を呈する者又は当該認知症に伴って著しい行動異常(特に著しいものを除く。)がある者に限るものとし、その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)を入院させることを目的とした病床であって、厚生労働大臣が定める員数の看護師その他の従業者を有し、かつ、厚生労働大臣が定める看護の体制その他の看護に関する基準に適合するものとする。

要するに、「短期入所療養介護」とは、

1　居宅で生活している、病状が安定期にあって、施設に短期間入所しての看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する状態の要介護者が、
2　介護老人保健施設・指定介護療養型医療施設（指定を受けた療養病床を有する病院・診療所、指定を受けた老人性認知症疾患療養病床を有する病院）・医療法上の認可を受けた療養病床を有する病院及び診療所に短期間入所（入院）し、
3　当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う

居宅サービスの一形態なのです。

第8条(9)

第8条第8項との間がかなり空きましたが、第8条第9項から再び読んでいきます。

９　この法律において「短期入所生活介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第四項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設に短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

ここでは「短期入所生活介護」についての定義です。ここでは老人福祉法施行規則からの引用が必要ですので、以下に引っ張っておきます。

(法第五条の二第四項に規定する厚生労働省令で定める施設)

第一条の四　法第五条の二第四項に規定する厚生労働省令で定める施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホームその他これらに準ずる施設であつて同項に規定する短期間の入所による養護を適切に行うことができる施設とする。

それと、老人福祉法そのものの条文も引用する必要があるので、一緒に…。

(老人短期入所施設)

第二十条の三　老人短期入所施設は、第十条の四第一項第三号の措置に係る者又は介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を短期間入所させ、養護することを目的とする施設とする。

つまり…、あ、ごめんなさい。老人福祉法施行令からの引用を忘れるところでした。

(老人短期入所事業の対象者)

第三条　法第五条の二第四項の政令で定める者は、次のとおりとする。

一　法第十条の四第一項第三号の措置に係る者

二　介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費の支給に係る者

三　生活保護法の規定による居宅介護(介護保険法第八条第九項に規定する短期入所生活介護に限る。)又は介護予防(同法第八条の二第九項に規定する介護予防短期入所生活介護に限る。)に係る介護扶助に係る者

一部予防給付に係る規定もありますが、また後ほど述べさせていただきます。

すなわち、短期入所生活介護とは、

1　介護保険法の介護給付を受けることができる人・生活保護による介護扶助を受けることができる人が、
2　指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・養護老人ホーム・老人短期入所施設に短期間入所して、
3　入所した施設で入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うこと

と定義されています。

第8条(8)

第8条(7)では「通所介護」についての定義でしたが、ここでは「通所リハビリテーション」についてみていきます。

８　この法律において「通所リハビリテーション」とは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

同じ通所サービスではありますが、「似て非なるもの」ということで別の定義がなされています。

読み下しをする前に、厚生労働省令からの引用をしておきます。

第8条(7)

第8条は用語の定義が並び、何とも長い条文です。

…ということで（？）、第7項を読んでいきます。

７　この法律において「通所介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)をいう。

通所介護（デイサービス）についての定義です。

箇条書きにすると、通所介護とは、

　1　居宅で生活する要介護者が、

　2　老人福祉法第5条の2第3項において「厚生労働省令で定める施設」又は同法第20条の2の2に規定する「老人デイサービスセンター」に通所し、

　3　通所先の施設で入浴・排泄・食事等の介護その他日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行う居宅サービスのひとつで、

　4　認知症対応型通所介護に該当するものを除いたもの

ということになります。

老人福祉法や同法施行規則などの参照が必要ですので、順に引用していきます。

（その1：老人福祉法施行規則第1条の2、第1条の3）

(法第五条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める施設)

第一条の二　法第五条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第二条第三項第三号に規定する施設その他の次条に定める便宜を適切に供与することができる施設とする。

(法第五条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める便宜)

第一条の三　法第五条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の身体上若しくは精神上の障害があつて日常生活を営むのに支障がある六十五歳以上の者又はその養護者に必要な便宜とする。

（その1の2：地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第2条第3項第3号）

３　この法律において「特定民間施設」とは、介護給付等対象サービス等との連携の下に地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する一群の施設であって、民間事業者が整備する次に掲げる施設から構成されるものをいう。

一　住民の老後における疾病予防のため有酸素運動(継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。)を行わせるとともに、老人に対して機能訓練を行う施設であって、診療所が附置されていることその他の政令で定める要件に適合するもの

二　老人に対して、各種の相談に応ずるとともに、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設(老人福祉法第二十条の七に規定する老人福祉センターを除く。)

三　イに掲げる施設であってロに掲げる施設が併せて設置されるもの

イ　身体上若しくは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人又はその者を現に養護する者を通わせ、入浴若しくは給食又は介護方法の指導の実施その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設

ロ　身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業その他のその者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であって政令で定めるもののために必要な施設

四　老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム

（その2：老人福祉法第20条の2の2）

(老人デイサービスセンター)

第二十条の二の二　老人デイサービスセンターは、第十条の四第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費、認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費、介護予防通所介護に係る介護予防サービス費若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者(その者を現に養護する者を含む。)を通わせ、第五条の二第三項の厚生労働省令で定める便宜を供与することを目的とする施設とする。

（その3：介護保険法施行規則第10条）

(法第八条第七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話)

第十条　法第八条第七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

老人福祉法の条文には、やむを得ない事由による「福祉の措置」についての規定がありますので、同法施行規則の引用部分においてそのことに触れているところもあります。

これらを整理して箇条書きを書き直してみると、

「通所介護」とは、

　1　居宅で生活する要介護者が、

　2　特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター、特定民間施設又は老人デイサービスセンターに通所し、

　3　通所先の施設で入浴・排泄・食事等の介護や生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他利用者に必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行う居宅サービスのひとつで、

　4　認知症対応型通所介護に該当するものを除いたもの

となります。

第8条(6)

６　この法律において「居宅療養管理指導」とは、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局(以下「病院等」という。)の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。

第8条はまだ続いています（しつこいようですが）。

第6項では居宅療養管理指導について述べられています。

ここでも厚生労働省令に定めがあるようなので、引用します。まずは「その他厚生労働省令で定める者」から。

(法第八条第六項の厚生労働省令で定める者)

第九条　法第八条第六項の厚生労働省令で定める者は、歯科衛生士(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。次条第三項において同じ。)及び管理栄養士とする。

介護保険法施行規則第9条です。法本文と併せると、居宅療養管理指導を行うことができる職種は、病院・診療所又は薬局に在籍する、

　1　医師
　2　歯科医師
　3　薬剤師
　4　歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師・看護師・准看護師）
　5　管理栄養士

となります。

次に「療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるもの」です。介護保険施行規則第9条の2に規定がありますが、療養上の管理や指導を実施する職種によってその内容が異なります（当然と言えばそうなのですが…）。

(法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導)

第九条の二　法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち医師又は歯科医師により行われるものは、居宅要介護者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて実施される指定居宅介護支援事業者(法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)その他の事業者に対する居宅サービス計画(法第八条第二十一項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。)の策定等に必要な情報提供(当該居宅要介護者の同意を得て行うものに限る。)並びに当該居宅要介護者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言とする。

最初に医師・歯科医師によって行われるものについてですが、利用者宅へ訪問して行う継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて実施される、

(1)　指定居宅介護支援事業者やサービス提供事業者に対する、居宅サービス計画の策定に必要な情報の提供（利用者の同意が必要）
(2)　利用者又は家族に対する、居宅サービスを利用する上での留意点や介護方法等についての指導・助言

です。

続いて、薬剤師の場合。

２　法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち薬剤師により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、医師又は歯科医師の指示(薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき策定される薬学的管理指導計画)に基づいて実施される薬学的な管理及び指導とする。

病院・診療所の薬剤師と薬局の薬剤師とでは管理指導計画を策定する・しないの違いはありますが、医師又は歯科医師の指示に基づいて、薬についての管理や指導を行う、ということです。

三つ目は歯科衛生士（相当する業務を行う保健師・看護師・准看護師）の場合です。

３　法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち歯科衛生士により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、その者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づいて実施される口腔^くう内の清掃又は有床義歯の清掃に関する指導とする。

つまり、歯科衛生士等の居宅療養管理指導は、利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示又はその歯科医師が策定した訪問指導計画に基づき、口の中や歯の清掃又は有床義歯（歯茎に相当する部分がある義歯）の清掃に関する指導を行う、ということです。

やっと最後です、管理栄養士の場合。

４　法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち管理栄養士により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、その者に対して計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づいて実施される栄養指導とする。

利用者に対して計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、利用者宅を訪問して栄養指導（食事に関する指導だとか）を行うのが、管理栄養士が行う居宅療養管理指導の内容です。

なお、ちなみに医師・歯科医師の居宅療養管理指導についてですが、診察や処置・注射など医療行為は含まれていません。ご注意を。

第8条(5)

h第8条第5項です。

５　この法律において「訪問リハビリテーション」とは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

居宅サービスの一つ、「訪問リハビリテーション」についての定義です。

要は、利用者の日常生活の自立のために理学療法士や作業療法士といったリハビリ職が利用者宅へ訪問してリハビリテーションを行うものです。

先ほどの訪問看護にも「リハビリ職の訪問」という話がありましたが、この場合は訪問リハビリテーションを行う事業所として都道府県知事の指定を受けた事業所からの訪問となります（訪問看護ステーションからの訪問は、あくまでも「訪問看護」に区分されます）。

それと、この訪問リハビリテーションには「主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る」というただし書きがあります。これは訪問リハビリテーションが医療系のサービスであるということで、いつぞやの項目に出てきた「医療との連携」を重視し、主治医が厚生労働省令の基準に当てはまり、サービスを受けることでその利用者の日常生活の自立に資すると認める必要があるのです（要は主治医からの指示が必要、という意味なのですが）。

その厚生労働省令を見ますと…、

(法第八条第五項の厚生労働省令で定める基準)

第八条　法第八条第五項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。

介護保険施行規則からの引用ですが、これを読んでいただければ、訪問リハビリテーションが主治医の診療を基にして実施されるものであることがお解かりいただけると思います。

第8条(4)

居宅サービスの定義の続きです。

４　この法律において「訪問看護」とは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

介護保険法第8条第4項には、訪問看護についての定義が述べられています。

またまた厚生労働省令が登場しているようなので、そこを抜き出してきましょう。

(法第八条第四項の厚生労働省令で定める基準)

第六条　法第八条第四項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は次条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。

まず前半部分です。このブログではすっかり常連さんとなった(笑)、介護保険法施行規則からの引用です。病状が安定していて、医師による常時の医療提供はあまり必要ないけれども、日常的に見れば医療的なサポートが必要であるために、看護師等の訪問による処置などが必要であると主治医が判断した場合に、訪問看護を利用することが可能となるわけです。

(法第八条第四項の厚生労働省令で定める者)

第七条　法第八条第四項の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。

後半部分では、看護師以外に訪問看護のサービスを提供できる者を規定しています。

看護師・准看護師・保健師だけではないんですよね。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士といったリハビリ職の訪問も可能なのです。ただし、リハビリ職の訪問が可能なのは、訪問看護ステーションにこれらの職種の有資格者が在籍している場合に限るのですが。

第8条(3)

３　この法律において「訪問入浴介護」とは、居宅要介護者について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。

第8条第3項です。この一文で終わりです。

「訪問入浴介護」についての定義ですが、ここで気をつけておいてほしいのは、訪問入浴介護の場合、浴槽は事業者（サービスを提供する側）が準備したものを使用する、ということです（自宅に設置している浴槽を使用するのであれば、それは訪問介護（場合によっては訪問看護）で行われるサービス内容となってしまいます）。