介護保険法を勉強しなおす

第41条（6）

　第41条第7項です。第6項と併せて読んだ方がよかったかな？、という内容です。

７　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者に対し居宅介護サービス費の支給があったものとみなす。

　つまり、第41条第6項で規定される「法定代理受領」によって居宅サービス事業者に居宅介護サービス費が支払われた場合、これをもってサービスを利用した居宅要介護被保険者に対して居宅介護サービス費が支払われたものとみなす、ということです。

　続いて第8項を読んでいきます。

８　指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。

　指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用の支払を受ける際、支払をした居宅要介護被保険者に対して、支払を受けた証明として領収証を交付しなければなりません。省令委任がここでも登場していますので、介護保険法施行規則から引用してみましょう。

(領収証)

第六十五条　指定居宅サービス事業者は、法第四十一条第八項の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅サービスについて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第四項第一号又は第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。)、食事の提供に要した費用の額及び滞在に要した費用の額に係るもの並びにその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

　施行規則では、交付する領収証の内容についての規定がされています。

　これによりますと、支払を受けた金額については総計でいくらと記載するのではなく、介護保険の給付対象として算定された費用の額、食事の提供・滞在に要した費用の額、その他の費用という区分を設けてそれぞれ記載し、さらに「その他の費用の額」の区分に属するものについては、それぞれ何の費用として支払を受けたかの項目の明細を併せて記載しなければならないこととなっています。

　これらの内容を記載した領収証を居宅要介護被保険者から支払を受けたときに交付することになるのです。

第41条（5）

　第41条第6項です。

６　居宅要介護被保険者が指定居宅サービス事業者から指定居宅サービスを受けたとき(当該居宅要介護被保険者が第四十六条第四項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが当該指定居宅介護支援の対象となっている場合その他の厚生労働省令で定める場合に限る。)は、市町村は、当該居宅要介護被保険者が当該指定居宅サービス事業者に支払うべき当該指定居宅サービスに要した費用について、居宅介護サービス費として当該居宅要介護被保険者に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者に代わり、当該指定居宅サービス事業者に支払うことができる。

　この第41条第6項では、居宅介護サービス費の「法定代理受領」について定められています。省令委任ですね、引用します。

(居宅介護サービス費の代理受領の要件)

第六十四条　法第四十一条第六項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

一　居宅要介護被保険者が指定居宅サービス(居宅療養管理指導及び特定施設入居者生活介護を除く。)を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。

イ　当該居宅要介護被保険者が法第四十六条第四項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

ロ　当該居宅要介護被保険者が基準該当居宅介護支援(法第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援をいう。以下同じ。)を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが当該基準該当居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

ハ　当該居宅要介護被保険者が小規模多機能型居宅介護を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが指定地域密着型サービス基準第七十四条第一項の規定により作成された居宅サービス計画の対象となっているとき。

ニ　当該居宅要介護被保険者が当該指定居宅サービスを含む指定居宅サービスの利用に係る計画をあらかじめ市町村に届け出ているとき。

二　居宅療養管理指導及び特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム及び適合高齢者専用賃貸住宅に係るものを除く。)を受けるとき。

三　特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム及び適合高齢者専用賃貸住宅に係るものに限る。以下この号において同じ。)を受ける場合にあっては、特定施設入居者生活介護を行う者から市町村(法第四十一条第十項の規定により審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会とする。)に対し、入居者である居宅要介護被保険者に代わり居宅介護サービス費の支払を受けることについて当該居宅要介護被保険者の同意を得た旨及びその者の氏名等が記載された書類が提出されているとき。

　本来、居宅介護サービス費は指定居宅サービスを受ける居宅要介護被保険者に対して支払われるものです。その手続は「償還払い」といって、居宅要介護被保険者がそのサービスを受けた事業所に対し、居宅介護サービス費及び利用者負担の全額を支払い、事業者が交付する「サービス提供証明書」と領収書を持って市町村の窓口で居宅介護サービス費の支給を請求し、それによって市町村が居宅要介護被保険者に居宅介護サービス費を支払うことになります。

　ところが（多少先走った表現もありますが、詳しくは後ほど出てきますのでそこまでご辛抱を）、居宅療養管理指導・特定入居者生活介護以外の指定居宅サービスを受ける場合で、

1. 指定居宅介護支援を受ける旨を市町村に届け出ており、居宅介護サービス費の支給を受けようとする指定居宅サービスが、届け出ている指定居宅介護支援事業所所属の介護支援専門員が作成した居宅サービス計画の中に居宅介護サービス費の支給対象として位置づけられているとき
2. 基準該当居宅介護支援を受ける旨を市町村に届け出ており、居宅介護サービス費の支給を受けようとする指定居宅サービスが、届け出ている基準該当居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員が作成した居宅サービス計画の中に居宅介護サービス費の支給対象として位置づけれているとき
3. 小規模多機能型居宅介護を受ける場合であって、小規模多機能型居宅介護事業所に所属する介護支援専門員が作成した居宅サービス計画の中に、居宅介護サービス費の支給を受けようとする指定居宅サービスがその支給対象として位置づけられているとき
4. 居宅介護サービス費の支給を受けようとする指定居宅サービスを含んだ指定居宅サービスの利用に関する計画を居宅要介護被保険者自身が作成し、市町村に届け出たとき

また居宅療養管理指導を受ける場合、特定入居者生活介護（有料老人ホーム・高齢者専用賃貸住宅を除く）を受ける場合で、その事業を行う者から市町村（居宅介護サービス費の審査・支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合には、その委託している国民健康保険団体連合会）に対して入居者である居宅要介護被保険者本人に代わって事業者が居宅介護サービス費の支払を受けることについての同意を得た旨及びその同意した者の氏名等が記載された文書が提出された場合、実際に支払われる居宅介護サービス費をサービスを提供した指定居宅サービス事業者が市町村から直接受け取ることができるようになります。これを「法定代理受領」というわけです。そして、サービスを利用した居宅要介護被保険者は、サービスを提供した事業者へ利用者負担分（居宅サービス基準費の1割相当額）を支払えばよいことになるのです。

第41条（4）

　第41条第4項です。第3項と一緒に記事立てできるかなと思っていたのですが、考えていた以上に第3項の記事が長くなりました…。

４　居宅介護サービス費の額は、次の各号に掲げる居宅サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一　訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション及び福祉用具貸与　これらの居宅サービスの種類ごとに、当該居宅サービスの種類に係る指定居宅サービスの内容、当該指定居宅サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定居宅サービスに要する平均的な費用(通所介護及び通所リハビリテーションに要する費用については、食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。)の百分の九十に相当する額

二　短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護　これらの居宅サービスの種類ごとに、要介護状態区分、当該居宅サービスの種類に係る指定居宅サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定居宅サービスに要する平均的な費用(食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。)の百分の九十に相当する額

　第4項では、居宅介護サービス費の額についての規定です。これについてはサービスの利用形態によって定められています。ざっと読んでいただいても「？？？」かもしれませんので、

押さえておく必要があるところを押さえていきたいと思います。

• まず、居宅介護サービス費がその提供する居宅サービスの種類ごとに定められるということはすぐにお解かりいただけると思います。
• 次に、ある居宅サービスの種類について、提供するサービスの内容やサービス提供事業所が所在する地域の状況等を勘案して、その居宅サービスに要する平均的な費用を算定します。このとき、通所介護と通所リハビリテーションについては、食事の提供に要する費用その他日常生活に要する費用として厚生労働省令で定められた費用を、短期入所生活介護・短期入所療養介護・特定施設入居者生活介護については食事の提供に要する費用や滞在に要する費用その他日常生活に要する費用として厚生労働省令で定められた費用を除いて算定をします（この厚生労働省令については前出していますので、ここでは引用しません）。
• で、算定された「平均的な費用」を勘案して厚生労働大臣が定める基準によって算定をした費用の100分の90に相当する額を居宅サービス費とする

ということになります。このときに登場する基準というのが「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」と「厚生労働大臣が定める一単位の単価」です（引用は長すぎるので止めておきます。厚生労働省サイトから引っ張ってきてください）。

　実際の金額を知りたいときには、居宅サービス利用票や提供票等から該当するサービスの種類と内容を「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」に照らし合わせて探し出し、その項目の単位数に「厚生労働大臣が定める一単位の単価」からサービス提供事業所が所在する地域に該当する単価を探し出してかけてください。それで出た金額の100分の90の額（1円未満切り捨て）が居宅サービス費として市町村から支給される、ということになります。

　話の流れで、第5項も読みます。

５　厚生労働大臣は、前項各号の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

　厚生労働大臣が居宅サービス費の算定に係る基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴く必要があります。具体的には、社会保障審議会の中に「介護給付費分科会」なるものを設けて、ここで議論を行い、その結果に基づいて基準案を作成します。これを審議会に諮問し、その答申を得る、という方法によって行われています。

第41条（3）

　第41条の第3項です。

３　指定居宅サービスを受けようとする居宅要介護被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、自己の選定する指定居宅サービス事業者について、被保険者証を提示して、当該指定居宅サービスを受けるものとする。

　例によって省令委任がありますので、介護保険法施行規則を引用します。

(被保険者証の提示等)

第六十三条　居宅要介護被保険者は、指定居宅サービス(法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。)を受けるに当たっては、その都度、指定居宅サービス事業者(同項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。)に対して被保険者証を提示しなければならない。

２　訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション又は短期入所療養介護を受けようとする居宅要介護被保険者は、前項の規定により指定居宅サービス事業者に提示する被保険者証に、健康手帳(老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)第十三条に規定する健康手帳をいう。以下同じ。)を添えなければならない。ただし、健康手帳を有しない者については、この限りでない。

　居宅要介護被保険者が指定居宅サービスを受けようとするときには、サービスを受ける資格があることを証明するために、被保険者証をサービスを提供する指定居宅サービス事業者に提示しなければなりません（これに応じて、指定居宅サービス事業者の運営基準を定めた厚生労働省令では、「その者（=利用しようとする居宅要介護被保険者）の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする」という規定がなされています）。

　これに加えて、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーション・短期入所療養介護といった医療系居宅サービスを受けるとき、健康手帳を所持している人については、その健康手帳を併せて提示しなければなりません（事業所は、その提示された健康手帳の医療の記録に係るページに事業所の名称や所在地、利用開始日などの必要事項を記載します）。

　…で、ここからは余談です。

　先ほど話に出てきた「健康手帳」、これは老人保健法の規定により交付されていたものでした。これが2008年4月1日に改正され、「高齢者の医療の確保に関する法律」として施行されたのですが、これによりその存在はどうなったのでしょうか？、ということなんです。

　ご存知の方、ぜひ教えてください。私ももう少し調べていきますが…。

　

第41条（2）

　第41条の続きです。

２　居宅介護サービス費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合に限り、支給するものとする。

　第2項は省令委任の内容を明らかにしないと話がわからないままですので、該当箇所を引用します。

(居宅介護サービス費の支給が必要と認める場合等)

第六十二条　訪問看護、訪問リハビリテーション又は通所リハビリテーションに係る居宅介護サービス費は、それぞれ第六条、第八条又は第十一条に規定する基準に適合している居宅要介護被保険者(法第四十一条第一項に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。)に係るものと認められるものに限り支給するものとする。

２　短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費は、第十三条に規定する居宅要介護被保険者に係るものと認められるものに限り支給するものとする。

　つまり、第2項でいうところの「厚生労働省令で定めるところ」とは、居宅要介護被保険者のうち、

1. 訪問看護：病状が安定期にあり、居宅において看護師又は准看護師・保健師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による療養上の世話又は必要な診療の補助が必要と認められる状態（介護保険法施行規則第6条・第7条）
2. 訪問リハビリテーション：病状が安定期にあり、居宅において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要すると認められる状態（介護保険法施行規則第8条）
3. 通所リハビリテーション：病状が安定期にあり、次条に規定する施設において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要する状態（介護保険法施行規則第11条）
4. 短期入所療養介護：病状が安定期にあり、次条に規定する施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要すると認められる状態（介護保険法施行規則第13条）

ということになります。

　この介護保険法施行規則第62条の規定を見れば、医療系の居宅サービス（そこに加えて言うなら、介護支援専門員による給付管理の対象となる医療系の居宅サービス、ということになるでしょうか）に関して定められていますが、これ以外の居宅サービスについても、居宅介護サービス費の支給対象にするためには、利用することの必要性をきちんと説明できるようにしておくことが前提になります。

第41条（1）

　第41条です。ここでは「居宅介護サービス費」についての定めがあります。

(居宅介護サービス費の支給)

第四十一条　市町村は、要介護認定を受けた被保険者(以下「要介護被保険者」という。)のうち居宅において介護を受けるもの(以下「居宅要介護被保険者」という。)が、都道府県知事が指定する者(以下「指定居宅サービス事業者」という。)から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所により行われる居宅サービス(以下「指定居宅サービス」という。)を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し、当該指定居宅サービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。)について、居宅介護サービス費を支給する。ただし、当該居宅要介護被保険者が、第三十七条第一項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の居宅サービスを受けたときは、この限りでない。

　第1項本文では、

• 要介護認定を受けた被保険者が、
• 居宅において（居宅要介護被保険者）、
• 都道府県の指定を受けた者（指定居宅サービス事業者）から、
• その事業に係る居宅サービスを提供する事業所によって、
• 居宅サービス（指定居宅サービス）を受けたとき

に、市町村は、

• サービスを受けた居宅要介護被保険者に対して、
• 受けた指定居宅サービスに要する費用について、
• 居宅介護サービス費を支給する。

ということが定められています。

　ただし、

1. 特定福祉用具の購入に要した費用
2. 通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護に要した費用のうち、食事の提供に要した費用、滞在（居住）に要する費用その他の日常生活に要するとして厚生労働省令で定める費用

については支給の対象から除外されます。省令委任がありますので、その部分を引用します。

第三節　介護給付

(日常生活に要する費用)

第六十一条　法第四十一条第一項並びに第四項第一号及び第二号並びに第四十二条第二項の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる居宅サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。

一　通所介護及び通所リハビリテーション　次に掲げる費用

イ　食事の提供に要する費用

ロ　おむつ代

ハ　その他通所介護又は通所リハビリテーションにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

二　短期入所生活介護及び短期入所療養介護　次に掲げる費用

イ　食事の提供に要する費用

ロ　滞在に要する費用

ハ　理美容代

ニ　その他短期入所生活介護又は短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

三　特定施設入居者生活介護　次に掲げる費用

イ　おむつ代

ロ　その他特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

　介護保険法施行規則からの引用です。ここに挙げられている費用が居宅介護サービス費の支給から除外されます。また、保険給付の対象となる指定居宅サービスを指定されている居宅要介護被保険者において、指定されているもの以外の指定居宅サービスを受けた場合の当該サービスに要した費用も、居宅介護サービス費の支給対象にはなりません。

第40条

　第40条、まずは本文の引用から。

第三節　介護給付

(介護給付の種類)

第四十条　介護給付は、次に掲げる保険給付とする。

一　居宅介護サービス費の支給

二　特例居宅介護サービス費の支給

三　地域密着型介護サービス費の支給

四　特例地域密着型介護サービス費の支給

五　居宅介護福祉用具購入費の支給

六　居宅介護住宅改修費の支給

七　居宅介護サービス計画費の支給

八　特例居宅介護サービス計画費の支給

九　施設介護サービス費の支給

十　特例施設介護サービス費の支給

十一　高額介護サービス費の支給

十一の二　高額医療合算介護サービス費の支給

十二　特定入所者介護サービス費の支給

十三　特例特定入所者介護サービス費の支給

　いよいよ保険給付の具体的な内容についての規定に入っていきます。ここでは、「介護給付」としてまとめられる保険給付の内容について規定しています。

　それぞれの定義についてはこの後の条文で規定されていくところですので、第40条では「介護給付ってこんな内容なんだなぁ」程度に思っていただければ結構です。

第39条

　第39条、認定に関する省令委任についての規定です。

(厚生労働省令への委任)

第三十九条　この節に定めるもののほか、要介護認定及び要支援認定の申請その他の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

　ここでは、「介護保険法本文に規定されるほかに要介護認定・要支援認定のの手続に関して必要な事項がある場合は、法本文で規定していると膨大なものとなってしまうため、省令で定めます。必要なときにはこれらを参照してください」ということを言っています。

　で、私が調べた限りにおいて、この規定によって定められた省令は以下の2つではないかと…（このほかにあれば教えてください）。

1. 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年4月30日厚生省令第58号）
2. 要介護認定等基準時間の推計の方法（平成12年3月24日厚生省令第93号）

第38条

　第38条です。

(都道府県の援助等)

第三十八条　都道府県は、市町村が行う第二十七条から第三十五条まで及び前条の規定による業務に関し、その設置する福祉事務所(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所をいう。)又は保健所による技術的事項についての協力その他市町村に対する必要な援助を行うことができる。

　第1項では、市町村が行う要介護・要支援認定、要介護・要支援更新認定、要介護・要支援状態区分変更、認定審査会の意見に基づく保険給付対象サービスの指定の変更に係る業務に関して、都道府県は、福祉事務所又は保健所による技術的な事項（この場合、福祉事務所や保健所がそれぞれの機関が持つ専門性に基づいて行う業務に係る事項、という意味だと思いますが、今ひとつ自信がありません）についての協力、その他必要な援助を市町村に対して行うことができる、ということが定められています。

２　地方自治法第二百五十二条の十四第一項の規定により市町村の委託を受けて審査判定業務(第二十七条から第三十五条まで及び前条の規定により認定審査会が行う業務をいう。以下この条において同じ。)を行う都道府県に、当該審査判定業務を行わせるため、都道府県介護認定審査会を置く。

　第2項では都道府県介護認定審査会について規定されています。地方自治法の規定が根拠となっているところもあるようですので、該当条文を引用します。

（事務の委託）

第二百五十二条の十四 　普通地方公共団体は、協議により規約を定め、普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委託して、当該普通地方公共団体の長又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させることができる。

　これらの条文を整理してみますと、

• 市町村は、地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき、都道府県との協議によって規約を定め、審査判定業務を都道府県に委託することができる。
• 市町村から審査判定業務の委託を受けた都道府県は、都道府県介護認定審査会を設置し、そこで委託を受けた審査判定業務を行う。

ということになります。

３　第十五条及び第十七条の規定は、前項の都道府県介護認定審査会について準用する。この場合において、第十五条中「市町村長(特別区にあっては、区長。以下同じ。)」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。

４　審査判定業務を都道府県に委託した市町村について第二十七条(第二十八条第四項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項及び第三十二条第五項において準用する場合を含む。)、第三十条、第三十二条(第三十三条第四項、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項及び第三十四条第二項において準用する場合を含む。)、第三十三条の三及び第三十五条から前条までの規定を適用する場合においては、これらの規定中「認定審査会」とあるのは、「都道府県介護認定審査会」とする。

　第3項と第4項は準用規定ですので、一気に引用させていただきました。いちいち細かい説明はしませんが、各条文を読んでいただき、準用する条文を参照していただければすぐにお解かりになると思います。

第37条（2）

　第37条の続きです。

２　前項前段の規定による指定を受けた被保険者は、当該指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更の申請をすることができる。

３　前項の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者証を添付して行うものとする。

４　市町村は、第二項の申請があった場合において、厚生労働省令で定めるところにより、認定審査会の意見を聴き、必要があると認めるときは、当該指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をすることができる。

５　市町村は、前項の規定により第二項の申請に係る被保険者について第一項前段の規定による指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類を変更したときは、その結果を当該被保険者に通知するとともに、当該被保険者の被保険者証に変更後の居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類を記載し、これを返付するものとする。

　第2項では、第1項の規定による給付対象サービス種類の指定を受けた被保険者は、その指定されたサービス種類の変更を申請できる旨が述べられています。

　第3項ではその変更申請の手続きについて定められています。省令委任がありますので、介護保険法施行規則から引用します。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第五十九条　法第三十七条第一項の規定による指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を同条第二項の規定により受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。

一　氏名、性別、生年月日及び住所

二　当該申請を行う理由

三　新たに指定を受けようとする居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類又は現に指定を受けている居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類の記載の消除を求める旨

四　現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分及び要介護認定有効期間又は現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分及びその要支援認定有効期間

五　主治の医師があるときは、当該医師の氏名及びその者が現に病院若しくは診療所を開設若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときはその開設若しくは管理又は勤務する病院又は診療所の名称及び所在地

六　第二号被保険者であるときは、その者の要介護状態又は要支援状態の原因である特定疾病の名称

２　前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該第二号被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。

３　市町村は、第一項の申請を受けたときは、同項第一号に掲げる事項及び同項の申請に係る被保険者が第二号被保険者である場合にあってはその旨を認定審査会に通知し、当該申請に係る被保険者が受けるべき居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類について審査及び判定を求めるものとする。この場合において、当該審査及び判定に係る手続は、法第二十七条第三項から第六項まで(第五項後段を除く。)の規定の例による。

　サービス種類の変更に係る申請については、所定の申請書に必要事項を記載し、被保険者証（第2号被保険者の場合には医療保険の被保険者証等、医療保険の加入者であることを証明するもの）を添付して市町村に提出します。

　

　第4項では、申請を受けた市町村の手続きについて定めています。省令委任がありますが、上記で引用してしまいましたので、ここでは引用しません。

　これらによりますと、申請を受けた市町村は、そのサービス種類の変更に係る審査・判定を求めます。方法は、被保険者の主治医に意見を求めた（又は受診命令により市町村職員である医師の診察を受け、その診断を求めた）上で、認定審査会にその意見（診断）とともに変更に係る審査・判定を求めます。審査会は審査・判定を行い、結果を市町村に通知することになります。

　通知された結果に基づき、変更が必要と認めた場合、市町村は指定したサービス種類の変更（サービス種類指定の取り消し）を行います。

　第5項では、指定したサービス種類の変更を行ったときの手続について定めています。

　市町村は、変更を行った際にはその旨を申請した被保険者に通知するとともに、被保険者証に変更後のサービス種類を記載した上で（取り消しの場合は記載を削除して）、その被保険者証を返却することになります。