介護保険法を勉強しなおす

第37条（1）

　第37条です。ここでは、「介護給付等対象サービスの種類の指定」についての規定です。

(介護給付等対象サービスの種類の指定)

第三十七条　市町村は、要介護認定、要介護更新認定、第二十九条第二項において準用する第二十七条第七項若しくは第三十条第一項の規定による要介護状態区分の変更の認定、要支援認定、要支援更新認定又は第三十三条の二第二項において準用する第三十二条第六項若しくは第三十三条の三第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定(以下この項において単に「認定」という。)をするに当たっては、第二十七条第五項第一号(第二十八条第四項、第二十九条第二項及び第三十条第二項において準用する場合を含む。)又は第三十二条第四項第一号(第三十三条第四項、第三十三条の二第二項及び第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。)に掲げる事項に係る認定審査会の意見に基づき、当該認定に係る被保険者が受けることができる居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス、地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費に係る地域密着型介護予防サービスの種類を指定することができる。この場合において、市町村は、当該被保険者の被保険者証に、第二十七条第七項後段(第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。)、第三十条第一項後段若しくは第三十五条第四項後段又は第三十二条第六項後段(第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。)、第三十三条の三第一項後段若しくは第三十五条第二項後段若しくは第六項後段の規定による記載に併せて、当該指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類を記載するものとする。

　まず第1項ですが、ここでは要介護（要支援）認定（各々の更新認定、区分変更後の認定を含みます）において介護認定審査会が、

1. 当該被保険者の要介護（要支援）状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項
2. 指定居宅サービス、指定地域密着型サービス又は指定施設サービス、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス等の適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項

について認定審査会から市町村に対して意見が述べられたとき、その意見に基づいて、市町村は介護保険の給付対象となる居宅サービス・地域密着型サービス・施設サービス・介護予防サービス・地域密着型介護予防サービスの種類を指定することができる、ということが述べられています。

　で、市町村は認定審査会の意見に基づいて介護保険の給付対象となるサービス種類を指定したときには、該当する被保険者の被保険者証に、

• 該当する要介護（要支援）状態区分
• 認定審査会の意見

とともに、指定した給付対象サービスの種類を記載して被保険者に返却することになります。

第36条

　第36条です。

(住所移転後の要介護認定及び要支援認定)

第三十六条　市町村は、他の市町村による要介護認定又は要支援認定を受けている者が当該市町村の行う介護保険の被保険者となった場合において、当該被保険者が、その資格を取得した日から十四日以内に、当該他の市町村から交付された当該要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面を添えて、要介護認定又は要支援認定の申請をしたときは、第二十七条第四項及び第七項前段又は第三十二条第三項及び第六項前段の規定にかかわらず、認定審査会の審査及び判定を経ることなく、当該書面に記載されている事項に即して、要介護認定又は要支援認定をすることができる。

　ここでは、要介護又は要支援認定を受けている被保険者が住所を移転したとき、移転後の市町村での要介護（要支援）認定はどうなるのか、ということについて触れられています。

　条文を読んでいきますと、

1. 移転してきた被保険者が移転後の市町村での被保険者資格を取得した日（介護保険法第11条を参照）から14日以内に、
2. 転出した市町村が被保険者に交付した要介護（要支援）認定に係る事項を証明する書類を添付した上で要介護（要支援）認定申請を行ったときは、
3. 移転後の市町村は認定審査会の審査及び判定の手続を経ることなく、証明書の記載事項に即して要介護認定（要支援認定）を行うことができる

　とされています。つまり、引越しをする際には、引越し前の市町村から要介護（要支援）認定を受けている（状態区分や有効期間等を含む）旨の証明書を発行してもらい、それを引越し先の市町村に引越ししてから14日以内にその証明書を添えて要介護（要支援）認定申請を行います。そうすると、引越し前に受けていた要介護（要支援）状態区分で認定が出ます。

　

第35条

　第35条は、要介護認定・要支援認定の手続における特例について、です。

(要介護認定等の手続の特例)

第三十五条　認定審査会は、第二十七条第四項(第二十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当しないと認める場合であっても、要支援者に該当すると認めるときは、第二十七条第五項(第二十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その旨を市町村に通知することができる。

２　市町村は、前項の規定による通知があったときは、当該通知に係る被保険者について、第三十二条第一項の申請がなされ、同条第三項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第四項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要支援認定をすることができる。この場合において、市町村は、当該被保険者に、要支援認定をした旨を通知するとともに、同条第六項各号に掲げる事項を当該被保険者の被保険者証に記載し、これを返付するものとする。

３　認定審査会は、第三十二条第三項(第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当すると認めるときは、第三十二条第四項(第三十三条第四項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その旨を市町村に通知することができる。

４　市町村は、前項の規定による通知があったときは、当該通知に係る被保険者について、第二十七条第一項の申請がなされ、同条第四項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第五項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要介護認定をすることができる。この場合において、市町村は、当該被保険者に、要介護認定をした旨を通知するとともに、同条第七項各号に掲げる事項を当該被保険者の被保険者証に記載し、これを返付するものとする。

５　認定審査会は、第三十一条第二項において準用する第二十七条第四項の規定により審査及び判定を求められた被保険者について、要介護者に該当しないと認める場合であっても、要支援者に該当すると認めるときは、第三十一条第二項において準用する第二十七条第五項の規定にかかわらず、その旨を市町村に通知することができる。

６　市町村は、前項の規定による通知があったときは、当該通知に係る被保険者について、第三十二条第一項の申請がなされ、同条第三項の規定により認定審査会に審査及び判定を求め、同条第四項の規定により認定審査会の通知を受けたものとみなし、要支援認定をすることができる。この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該通知に係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、これに同条第六項各号に掲げる事項を記載し、これを返付するものとする。

　「特例」って何事かなと思ったことでしょうが、要は、要介護認定（更新）申請をしたのだけれど、審査の結果が要支援状態に該当した場合、逆に要支援認定（更新）申請をしたのだけれど、審査結果が要介護状態に該当した場合はどうするの？、というお話です。

　要介護認定（更新）申請をしたけれど、審査結果が要支援状態に該当した場合、介護認定審査会は市町村に対して、「要介護状態には該当しないが、要支援状態には該当する」ということを通知します。

　この通知を受けて、市町村はこの被保険者が要支援認定申請を行い、その要支援認定申請に係る審査を受け、審査会から「要支援状態に該当する」旨の通知を受けたものとみなして、要支援認定を行います。あとは被保険者証に必要な事項を記載して被保険者に返却します。

　これとは逆のパターン、つまり要支援認定（更新）申請を行ったけれど、審査の結果が要介護状態に該当するとされた場合、同様に介護認定審査会は市町村に対して「要支援状態には該当しないが、要介護状態に該当する」という通知を行います。

　通知を受けた市町村は、先ほどとは逆に当該被保険者が要介護認定審査を行い、その要介護認定申請に係る審査を行い、審査会から「要介護状態に該当する」という通知を受けたものとみなし、要介護認定を行います。同じように被保険者に必要事項を記載して、被保険者に返却します。

　なお、要介護認定の取消しに係る審査において、要介護状態には該当しないものの要支援状態に該当する場合も、該当の被保険者について要支援認定申請を行い、その申請に係る審査を行った結果、「要支援状態に該当する」として介護認定審査会からの通知を受けたものとみなし、市町村はこの被保険者について要支援認定を行うことになります。

第34条

　第34条、要支援認定の取り消しについての話です。

(要支援認定の取消し)

第三十四条　市町村は、要支援認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該要支援認定を取り消すことができる。この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、第三十二条第六項各号に掲げる事項の記載を消除し、これを返付するものとする。

一　要支援者に該当しなくなったと認めるとき。

二　正当な理由なしに、前条第二項若しくは次項において準用する第三十二条第二項の規定により準用される第二十七条第二項の規定による調査(第二十四条の二第一項第二号又は前条第二項若しくは次項において準用する第二十八条第五項の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。)に応じないとき、又は次項において準用する第三十二条第二項の規定により準用される第二十七条第三項ただし書の規定による診断命令に従わないとき。

２　第二十八条第五項から第八項まで並びに第三十二条第二項、第三項、第四項前段、第五項及び第六項前段の規定は、前項第一号の規定による要支援認定の取消しについて準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

　この第1項では、市町村が、要支援認定を受けた被保険者について、

1. 要支援者に該当しなくなったと認めるとき
2. 正当な理由なしに、要支援認定更新申請・要支援状態区分変更申請に係る訪問調査に応じないとき、また主治医意見書を作成してもらう主治医がいない場合における市町村の診断命令に従わないとき

には、当該被保険者に係る要支援認定の取り消しを行うことができる、と定めています。

　ここで、省令委任が登場していますので、介護保険法施行規則から引用します。

(要支援認定の取消しを行う場合の手続等)

第五十六条　市町村は、法第三十四条第一項の規定により要支援認定の取消しを行おうとするときは、次の事項を書面により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。

一　法第三十四条第一項の規定により要支援認定の取消しを行う旨

二　被保険者証を提出する必要がある旨

三　被保険者証の提出先及び提出期限

２　前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。

　この省令の規定は、市町村が要支援認定の取消しの手続を採る際に、該当する被保険者に対して通知する事項について述べられています。この規定の内容を被保険者に通知し、被保険者証の提出を受け、認定されている要支援状態区分・介護認定審査会の意見を削除した上で被保険者に返却することで一連の手続となります。

　第2項は準用規定です。政令委任がありますので、介護保険法施行令から引用します。

(要支援認定の取消しに関する読替え)

第十四条　法第三十四条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第二十八条第五項	前項において準用する前条第二項の	要支援認定の取消しに係る
第二十八条第六項	前項	第三十四条第二項において準用する前項
第二十八条第七項	第五項	第三十四条第二項において準用する第五項
	次項	第三十四条第二項において準用する次項
	前項	第三十四条第二項において準用する前項
第二十八条第八項	第五項	第三十四条第二項において準用する第五項
第三十二条第二項	前項の申請	第三十四条第一項の要支援認定の取消し
	同項の申請	同項の要支援認定の取消し
第三十二条第三項	前項	第三十四条第二項において準用する前項
	第一項の申請	第三十四条第一項の要支援認定の取消し
	要支援状態に該当すること及びその該当する要支援状態区分	要支援状態に該当しなくなったこと。
	要支援状態に該当すること、その該当する要支援状態区分及びその要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであること。	要支援状態に該当しなくなったこと。
第三十二条第四項前段及び第五項	前項	第三十四条第二項において準用する前項
第三十二条第六項前段	第四項	第三十四条第二項において準用する第四項

　この表にあるとおりに各条文を読み替えてください。

第33条の3

　第33条の3、市町村の職権による要支援状態区分の変更についての規定です。

第三十三条の三　市町村は、要支援認定を受けた被保険者について、その支援の必要の程度が低下したことにより当該要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当するに至ったと認めるときは、要支援状態区分の変更の認定をすることができる。この場合において、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、当該変更の認定に係る被保険者に対しその被保険者証の提出を求め、これに当該変更の認定に係る要支援状態区分及び次項において準用する第三十二条第四項後段の規定による認定審査会の意見(同項第二号に掲げる事項に係るものに限る。)を記載し、これを返付するものとする。

２　第二十八条第五項から第八項まで並びに第三十二条第二項から第五項まで及び第六項前段の規定は、前項の要支援状態区分の変更の認定について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

　要介護者に対する職権による要介護状態の区分変更と同じように、要支援認定を受けた被保険者について、その支援の程度が下がって、その結果現在の要支援状態区分以外の要支援状態区分の該当すると認めた場合は、市町村が職権によって要支援状態の区分変更を行います。政令委任・省令委任（介護保険法施行令・介護保険法施行規則）がありますので、いつものように引用をば。先に引用したのが介護保険法施行令からのもの、後で引用しているのが介護保険法施行規則からのものです。

第十三条の三　法第三十三条の三第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第二十八条第五項	前項において準用する前条第二項の	要支援状態区分の変更の認定に係る
第二十八条第六項	前項	第三十三条の三第二項において準用する前項
第二十八条第七項	第五項	第三十三条の三第二項において準用する第五項
	次項	第三十三条の三第二項において準用する次項
	前項	第三十三条の三第二項において準用する前項
第二十八条第八項	第五項	第三十三条の三第二項において準用する第五項
第三十二条第二項	前項の申請	第三十三条の三第一項の要支援状態区分の変更の認定
	同項の申請	同項の認定
第三十二条第三項	前項	第三十三条の三第二項において準用する前項
	第一項の申請	第三十三条の三第一項の要支援状態区分の変更の認定
	要支援状態に該当	現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当
第三十二条第四項及び第五項	前項	第三十三条の三第二項において準用する前項
第三十二条第六項前段	第四項	第三十三条の三第二項において準用する第四項

(市町村の職権により要支援状態区分の変更の認定を行う場合の手続)

第五十五条の四　市町村は、法第三十三条の三第一項の規定により要支援状態区分の変更の認定を行おうとするときは、次の事項を書面により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。

一　法第三十三条の三第一項の規定により要支援状態区分の変更の認定を行う旨

二　被保険者証を提出する必要がある旨

三　被保険者証の提出先及び提出期限

２　前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。

３　第四十条第四項及び第五項の規定は、法第三十三条の三第二項において準用する法第二十八条第五項の調査の委託について準用する。

　手続や事務の流れは要介護者に対するものと同じで、ただ、「要介護者」が「要支援者」となっている、とお考えいただければよいかと思います。

第33条の2

　第33条の2です。

(要支援状態区分の変更の認定)

第三十三条の二　要支援認定を受けた被保険者は、その支援の必要の程度が現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、要支援状態区分の変更の認定の申請をすることができる。

２　第二十八条第五項から第八項まで及び第三十二条の規定は、前項の申請及び当該申請に係る要支援状態区分の変更について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

　第33条の2では、要支援状態区分（いわゆる要支援度）の変更に係る手続について定められています。政令委任がありますので、該当部分（介護保険法施行令）を引用します

(要支援状態区分の変更の認定に関する読替え)

　　　第十三条の二　法第三十三条の二第二項の規定による技術的読替えは、次の表のと　　　　　おりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第二十八条第五項	前項において準用する前条第二項の	要支援状態区分の変更の認定に係る
第二十八条第六項	前項	第三十三条の二第二項において準用する前項
第二十八条第七項	第五項	第三十三条の二第二項において準用する第五項
	次項	第三十三条の二第二項において準用する次項
	前項	第三十三条の二第二項において準用する前項
第二十八条第八項	第五項	第三十三条の二第二項において準用する第五項
第三十二条第二項	前項	第三十三条の二第二項において準用する前項
第三十二条第三項	前項	第三十三条の二第二項において準用する前項
	、第一項	、第三十三条の二第二項において準用する第一項
	要支援状態に該当	現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当
第三十二条第四項及び第五項	前項	第三十三条の二第二項において準用する前項
第三十二条第六項	第四項	第三十三条の二第二項において準用する第四項
第三十二条第八項	第四項	第三十三条の二第二項において準用する第四項
	要支援者	要支援者又は要支援状態区分の変更を認定すべき者
	第一項	第三十三条の二第二項において準用する第一項
第三十二条第九項	第一項	第三十三条の二第二項において準用する第一項

　状態区分の変更についてですが、要介護者の場合同様、要支援者も状態区分の変更に係る申請を行うことができます。ここで省令委任もあるようなので、介護保険法施行規則を引用します。

(要支援状態区分の変更の認定の申請等)

第五十五条の二　法第三十三条の二第一項の規定により要支援状態区分の変更の認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。

一　氏名、性別、生年月日及び住所

二　心身の状況の変化その他の当該申請を行う原因となった事由

三　現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分及び要支援認定有効期間の満了の日

四　主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びにその者が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地

五　第二号被保険者であるときは、その者の要支援状態の原因である特定疾病の名称

２　前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。

３　第四十九条第三項及び第四項の規定は法第三十三条の二第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定の申請について、第四十条第四項及び第五項の規定は法第三十三条の二第二項において準用する法第二十八条第五項の調査の委託について準用する。

４　市町村は、被保険者が現に受けている要支援認定に係る要支援認定有効期間の満了の日の六十日前から当該要支援認定有効期間の満了の日までの間において当該被保険者から法第三十三条の二第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定の申請が行われた場合であって、同条第二項において準用する法第三十二条第四項前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果の通知に基づき要支援状態区分の変更を必要ないものと認めたときは、当該申請を法第三十三条第二項の規定による要支援更新認定の申請とみなし、要支援更新認定を行うものとする。

　こうしてみると、要支援者が行う状態区分変更の申請も、要介護者が行う状態区分の変更に係る申請と同じ手続を踏むことが解ります。

　また、訪問調査の委託に関する事項や認定までの事務の流れ、また審査・認定後の状態区分に係る有効期間についても、要介護者が行う状態区分申請に係るものを準用しています。

　更には職権による状態区分の変更ということもあります。これについては、次回に取り上げることとします。

第33条（2）

　年度末の業務集中攻撃にやられました…。やっと更新できる余裕が…。

　ということで、前回の続きの第33条の後半部分です。

４　前条(第七項を除く。)及び第二十八条第五項から第八項までの規定は、前二項の申請及び当該申請に係る要支援更新認定について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　第三項の申請に係る要支援更新認定は、当該申請に係る要支援認定の有効期間の満了日の翌日にさかのぼってその効力を生ずる。

６　第一項の規定は、要支援更新認定について準用する。この場合において、同項中「厚生労働省令で定める期間」とあるのは、「有効期間の満了日の翌日から厚生労働省令で定める期間」と読み替えるものとする。

　第33条は要支援認定の更新についての規定です。少し復習の意味も込めて読んでいくことにしましょう。

　第4項において、第28条と第32条の準用規定があります。ここを深めていきます。

　第32条第1項から第7項及び第8項・第9項は、要支援認定にかかる手続並びに認定までの事務の流れについて定めています。また28条第5項から第8項では、要介護認定更新手続における訪問調査の委託についての定めがあります。

要するに、これらを要支援認定の更新申請に係る手続にも適用しよう、というのが第4項の言わんとしていることなのです。

　

　第5項では、更新後の要支援認定の有効期間の開始日についての定めです。これによると、更新後の要支援認定は更新申請に係る要支援認定の有効期間の満了日の翌日からその効力が生じることになります。

　第6項では第1項において「要支援認定には有効期間がある」と定めているものを更新後の要支援認定でも適用しよう、という規定です。

以上、駆け足ででしたが第33条を読んでいきました。

第33条（1）

すっかりご無沙汰してしまいました。
入院していた父が永眠し、その後の対応でバタバタしていたもので…。

やっと更新できるようになりましたので、今後ともよろしくお願いいたします。

さて、さっそく続きで、第33条です。今回は2回に分けて読んでいきます。

(要支援認定の更新)

第三十三条　要支援認定は、要支援状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間(以下この条において「有効期間」という。)内に限り、その効力を有する。

２　要支援認定を受けた被保険者は、有効期間の満了後においても要支援状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要支援認定の更新(以下「要支援更新認定」という。)の申請をすることができる。

３　前項の申請をすることができる被保険者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要支援認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、当該被保険者は、その理由のやんだ日から一月以内に限り、要支援更新認定の申請をすることができる。

では、第1項から読んでいくとしますか…。

第1項では、要支援認定の有効期間について述べています。

省令委任されていますので、その部分を引用します（介護保険法施行規則）。

(要支援認定の要支援認定有効期間)

第五十二条　法第三十三条第一項の厚生労働省令で定める期間(以下「要支援認定有効期間」という。)は、第一号に掲げる期間と第二号に掲げる期間を合算して得た期間とする。

一　要支援認定が効力を生じた日から当該日が属する月の末日までの期間

二　六月間(市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、三月間から五月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間)

２　要支援認定が効力を生じた日が月の初日である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項第二号の期間を要支援認定有効期間とする。

施行規則の定めによりますと、要支援認定有効期間は、認定が効力を生じた日が月の最初の日か途中の日なのかによって多少変わってきます。

要介護認定のときと同じなのですが、

1. 月の途中に効力が生じた場合：効力が生じた日からその月の末日までの期間+6か月間（市町村が認定審査会の意見に基づき、特に必要だと認めた場合は3～5か月間の間で市町村が定めた月数）
2. 月の初日に効力が生じた場合：6か月間（市町村が認定審査会の意見に基づき、特に必要だと認めた場合は3～5か月間の間で市町村が定めた月数）

となります。

第2項第3項では、要支援認定の更新申請について述べられています。ここでも省令委任がありますので、施行規則から引用します。

要支援更新認定の申請期間)

第五十三条　要支援更新認定(法第三十三条第二項に規定する要支援更新認定をいう。以下同じ。)の申請は、当該要支援認定の要支援認定有効期間の満了の日の六十日前から当該要支援認定有効期間の満了の日までの間において行うものとする。ただし、同条第三項の規定により申請を行う場合にあっては、この限りでない。

(要支援更新認定の申請等)

第五十四条　法第三十三条第二項の規定により要支援更新認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。

一　氏名、性別、生年月日及び住所

二　現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分及び要支援認定有効期間(当該被保険者が法第三十三条第三項の規定により申請を行う場合にあっては、当該被保険者が当該申請の直前に受けていた要支援認定に係る要支援状態区分及び要支援認定有効期間とする。)の満了の日

三　主治の医師があるときは、当該医師の氏名及び当該医師が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地

四　第二号被保険者であるときは、その者の要支援状態の原因である特定疾病の名称

２　前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。

３　第四十九条第三項の規定は、法第三十三条第二項の規定による要支援更新認定の申請について準用する。

４　第四十条第四項及び第五項の規定は、法第三十三条第四項において準用する法第二十八条第五項の調査の委託について準用する。

読んでいただければお解かりになると思いますが、要介護認定の更新申請に係る手続と同じことを要支援認定の更新手続でもすることになるのです。

第31条の追記

第31条の記事で、私はこんな質問をしました。

第31条本文の第1項第1号で「要介護者に該当しないと認める」とありますが、要介護認定更新申請を出した被保険者の当該申請に係る審査の結果が要介護ではなく要支援となり、これに基づいて市町村が要支援認定を行う場合というのは、この「要介護者に該当しないとみとめる」場合に含まれるのでしょうか？

第32条においても、この逆の話で同じ質問ができるのですが（要支援申請を行ったが、結果が要介護認定となった場合）、これにつきまして、とある方から情報を提供していただきました。ご本人様の了解をいただきましたので、提供元のブログ記事へリンクを貼っておきます。

ぜひ、ご一読を。

リンク

第32条（その5）

これで第32条も終わりです。

９　第二十七条第十項から第十二項までの規定は、第一項の申請及び当該申請に対する処分について準用する。

第9項も準用規定です。準用される第27条第10項～第12項を引用しておきますので、この内容がそのまま要支援認定においても適用されると解釈してください。

１０　市町村は、第一項の申請に係る被保険者が、正当な理由なしに、第二項の規定による調査(第二十四条の二第一項第二号の規定により委託された場合にあっては、当該委託に係る調査を含む。)に応じないとき、又は第三項ただし書の規定による診断命令に従わないときは、第一項の申請を却下することができる。

１１　第一項の申請に対する処分は、当該申請のあった日から三十日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から三十日以内に、当該被保険者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。

１２　第一項の申請をした日から三十日以内に当該申請に対する処分がされないとき、若しくは前項ただし書の通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る被保険者は、市町村が当該申請を却下したものとみなすことができる。