介護保険法を勉強しなおす

第8条（16）

第8条第16項です。

１６　この法律において「認知症対応型通所介護」とは、居宅要介護者であって、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態(以下「認知症」という。)であるものについて、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

ここでは、地域密着型サービスの一形態である「認知症対応型通所介護」について定義されています。老人福祉法の規定が出ていますので、ここも引用しておきましょう。老人福祉法施行規則からです。

(法第五条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める施設)

第一条の二　法第五条の二第三項に規定する厚生労働省令で定める施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第二条第三項第三号に規定する施設その他の次条に定める便宜を適切に供与することができる施設とする。

これを併せて読んでいきますと、「認知症対応型通所介護」とは、

　1. 対象者：居宅で生活している要介護者のうち、脳血管障害やアルツハイマー病などの

　　 要因で脳そのものに変化が生じた結果、日常生活に支障を生じる程度にまで記憶機能

　　 その他の認知機能が低下した状態にある人。

　2. サービスを提供する場所：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター

　　 （「老人福祉法第5条の2第3項の厚生労働省令で定める施設」）、老人デイサービス

　　 センター、通所介護事業所と訪問介護事業所との複合型施設（「地域における公的介護

　　 施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第二条第三項第三号に規定する施設」。

　　今ひとつ内容がつかめていません）

　3. サービスの提供方法：対象者に2.で挙げた施設に通ってもらい、その施設の中で入浴、

　　 排泄、食事などの日常生活上の介護、生活等に関する相談や助言、健康状態の確認

　　 などを行う

であると言えます。

　

       　　

第8条（15）

第8条第15条です。

１５　この法律において「夜間対応型訪問介護」とは、居宅要介護者について、夜間において、定期的な巡回訪問により、又は通報を受け、その者の居宅において介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものをいう。

第15項では、地域密着型サービスの一つである「夜間対応型訪問介護」について定義されています。これを箇条書きにまとめてみますと、

　1　居宅で生活する要介護者を対象としている

　2　夜間に提供されるサービスである

　3　定期的な巡回又は通報を受けて、利用者の居宅おいて行われる

　4　介護福祉士その他訪問介護を提供できる者（第二項の政令で定める者）によって

　　 行われる食事・排泄・入浴その他日常生活上の世話で、厚生労働省令で定めるもの

　　 （「入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者　に必要な日常生活上の世話」－「介護保険法施行規則」第17条の2）

を指しています。これを更に詳しく、となると、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年3月14日厚生労働省令第34号）第2章がありますが、引用すると相当長くなってしまうので、厚生労働省ホームページの「法令等データベースシステム」を、法令検索⇒老健 とたどっていただき、そこから上記省令を探し出して読んでください。

第8条（14）

第8条の続き、第14項です。

１４　この法律において「地域密着型サービス」とは、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護をいい、「地域密着型サービス事業」とは、地域密着型サービスを行う事業をいう。

第14項では、2006（平成18）年4月の法改正で登場した「地域密着型サービス」の範囲となるサービス種別について述べています。その範囲については読んで出てきたサービスそのままなのですが、それぞれのサービスについては、次の第15項以下で定義されています。

第8条（12・13の追記）

介護保険法第8条の第12項・第13項にある「政令に定めるところにより行われる貸与（販売）」について、です。

これは介護保険施行令に次のような規定があります。予防給付に係る記述もありますが、まとめて読んでいきます。

(福祉用具の貸与の方法等)

第三条の二　法第八条第十二項若しくは第十三項又は法第八条の二第十二項若しくは第十三項に規定する政令で定めるところにより行われる貸与又は販売は、居宅要介護者(法第八条第二項に規定する居宅要介護者をいう。)又は居宅要支援者(法第八条の二第二項に規定する居宅要支援者をいう。)が福祉用具(法第八条第十二項に規定する福祉用具をいう。以下この項において同じ。)を選定するに当たり、次の各号のいずれかに該当する者(以下この項及び第四項において「福祉用具専門相談員」という。)から、福祉用具に関する専門的知識に基づく助言を受けて行われる貸与又は販売とする。

一　保健師

二　看護師

三　准看護師

四　理学療法士

五　作業療法士

六　社会福祉士

七　介護福祉士

八　義肢装具士

九　前条第一項に規定する養成研修修了者(厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。)

十　福祉用具専門相談員に関する講習であって厚生労働省令で定める基準に適合するものを行う者として都道府県知事が指定するもの(以下この項及び第三項において「福祉用具専門相談員指定講習事業者」という。)により行われる当該講習(以下この項及び次項において「福祉用具専門相談員指定講習」という。)の課程を修了し、当該福祉用具専門相談員指定講習事業者から当該福祉用具専門相談員指定講習を修了した旨の証明書の交付を受けた者

（中略）

４　前三項に規定するもののほか、福祉用具専門相談員に関することその他の第一項の貸与又は販売の方法に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

この条文では、（介護予防）福祉用具貸与・特定（介護予防）福祉用具販売の方法、これらの事業を行うのに必要な「福祉用具専門相談員」についての規定が定められています（中略した第3項・第4項には、事業者の指定に係る手続について述べられています）。

これによりますと、

「福祉用具貸与、特定福祉用具販売は、居宅で生活する要介護者（要支援者）が、自らの使用する福祉用具を選定するに当たり、福祉用具専門員の専門的知識に基づく助言を行いながら選定し、その選定した福祉用具の貸与又は販売を行う事業」であるということができます。

福祉用具専門員の資格要件については第1項に述べられていますが、このうち第9号にある「前条第一項に規定する養成研修修了者」とは、「介護員養成研修のうち、介護職員基礎研修、訪問介護に関する一級課程・二級課程の修了者」を指しています（介護保険法施行規則第22条の21第1項参照。ちなみに、介護保険施行令第3条には介護員養成研修について規定されています）。

第8条（13）

第8条第13項を読んでいきます。本文の引用です。

１３　この法律において「特定福祉用具販売」とは、居宅要介護者について福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの(以下「特定福祉用具」という。)の政令で定めるところにより行われる販売をいう。

特定福祉用具の内容はと言いますと、平成11年3月31日厚生労働省令第94号「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目」に列挙されていますので、これを引用します。

１　腰掛便座

次のいずれかに該当するものに限る。

一　和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの

二　洋式便器の上に置いて高さを補うもの

三　電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの

四　便座、バケツ等からなり、移動可能である便器(居室において利用可能であるものに限る。)

２　特殊尿器

尿が自動的に吸引されるもので居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの

３　入浴補助用具

座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって次のいずれかに該当するものに限る。

一　入浴用いす

二　浴槽用手すり

三　浴槽内いす

四　入浴台

浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出入りのためのもの

五　浴室内すのこ

六　浴槽内すのこ

４　簡易浴槽

空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のために工事を伴わないもの

５　移動用リフトのつり具の部分

これを見ますと、特定（介護予防）福祉用具はその用具に直接利用者の身体（の一部）が接触するものであることがわかります（法律本文にもその旨は述べられているところですが）。

この次は、（介護予防）福祉用具貸与・特定（介護予防）福祉用具販売の方法について、です。

第8条（12）

第8条の続きですが、今回は第12項を読んでいきます。まずは本文の引用から。

１２　この法律において「福祉用具貸与」とは、居宅要介護者について福祉用具(心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。次項並びに次条第十二項及び第十三項において同じ。)のうち厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。

ここでは福祉用具貸与について述べられていますが、最後に出てくる「厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところ」とは何でしょう？

そこで、平成11年3月31日厚生省告示第93号「厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」を見ますと、対象となる福祉用具が列挙されています。この部分を引用します。

１　車いす

自走用標準型車いす、普通型電動車いす又は介助用標準型車いすに限る。

２　車いす付属品

クッション、電動補助装置等であって、車いすと一体的に使用されるものに限る。

３　特殊寝台

サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付けることが可能なものであって、次に掲げる機能のいずれかを有するもの

一　背部又は脚部の傾斜角度が調整できる機能

二　床板の高さが無段階に調整できる機能

４　特殊寝台付属品

マットレス、サイドレール等であって、特殊寝台と一体的に使用されるものに限る。

５　床ずれ防止用具

次のいずれかに該当するものに限る。

一　送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気マット

二　水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のマット

６　体位変換器

空気パッド等を身体の下に挿入することにより、居宅要介護者等の体位を用意に変換できる機能を有するものに限り、体位の保持のみを目的とするものを除く。

７　手すり

取付けに際し工事を伴わないものに限る。

８　スロープ

段差解消のためのものであって、取付けに際し工事を伴わないものに限る。

９　歩行器

歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するものに限る。

一　車輪を有するものにあっては、体の前及び左右を囲む把手等を有するもの

二　四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの

１０　歩行補助つえ

松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る。

１１　認知症老人徘徊^はいかい感知機器

介護保険法第七条第十五項に規定する認知症である老人が屋外へ出ようとした時等、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するもの

１２　移動用リフト(つり具の部分を除く。)

床走行式、固定式又は据置式であり、かつ、身体をつり上げ又は体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの(取付けに住宅の改修を伴うものを除く。)

具体的な機種等についてはここで述べるとキリがありませんので、福祉用具貸与事業所の方に対象品目のカタログを見せていただいてもらうと良いでしょう。

案外、「これはいける」と考えていたものが実は対象外だったり、その逆もあったりしますので。

第8条（11-3-3)

前回は、特定施設入居者介護の指定を受けるための「高齢者専用賃貸住宅」の登録についての話でした。今回はその続きですが、早いこと介護保険法に戻りたいのでサラッと流していこうと思います。

さて、「高齢者の居住の確保に関する法律」施行規則第3条ですが、第4号以降についてみていきます。

まず第4号ですが、「居住の確保に関する法律」に戻ってその第56条です。

（事業の認可及び借地借家法 の特例）

第五十六条 　自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（六十歳以上の者であって、賃借人となる者以外に同居する者がないもの又は同居する者が配偶者若しくは六十歳以上の親族（配偶者を除く。以下この章において同じ。）であるものに限る。以下この章において同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者を賃借人とし、当該賃借人の終身にわたって住宅を賃貸する事業を行おうとする者（以下「終身賃貸事業者」という。）は、当該事業について都道府県知事（機構又は都道府県が終身賃貸事業者である場合にあっては、国土交通大臣。以下この章において同じ。）の認可を受けた場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、借地借家法第三十条 の規定にかかわらず、当該事業に係る建物の賃貸借（一戸の賃貸住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）について、賃借人が死亡した時に終了する旨を定めることができる。

自分の居住の場としての住宅が必要な60歳以上の人（単身、配偶者又は60歳以上の親族と同居している人）又はその人と同居する配偶者を借り手として、借り手側が亡くなるまでの間ずっと賃貸で住宅を提供する事業を行うことについて、都道府県知事（国土交通大臣）の認可を受けた場合、公正証書その他書面で賃貸契約をするときに限り、その賃貸借に係る契約期間を借り手が死亡したときに終了するとすることができます（もちろん、契約書面にその旨を明記しなければなりませんが）。この契約に係る都道府県（国土交通大臣）の認可を受けているか否か、ということです。

第5号では、貸し手側の連絡先（賃借の代理もしくは媒介を依頼する場合は、その代理・媒介を行う者の氏名・会社名及び連絡先

第6号では、高齢者専用賃貸住宅（専ら自分自身の居住のために住宅と必要とする高齢者又はその高齢者と同居する配偶者を借り手側とする住宅）の登録の場合には、高齢者専用賃貸住宅であることと、その高齢者専用賃貸住宅に係る以下の事項を第1号から第5号までに加えて登録することが述べられています。

　・　戸数

　・　敷金その他入居時に貸し手側が受け取る費用の概算額

　・　共用部分における共同使用するための居間、食堂、台所、収納施設等の有無

　・　入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話の有無

　・　賃貸借期間中の家賃の全部又は一部を一括して前払金として受け取る場合、

　　 その前払家賃の概算額、その前払家賃を借り手側に返還することになる場合に備えて

　　 の保全措置の有無

第8条（11-3-2）

「高齢者の居住の確保に関する法律」施行規則第3条を1項目ずつみていきます。

高齢者円滑入居賃貸住宅・高齢者専用賃貸住宅の登録に当たって必要な項目をここでは述べているわけですが、これをみると登録には、

・　賃貸住宅の家賃額、共益費の概算額
・　賃貸住宅の空室の有無

ここまでは読んですぐに解るのですが、次の

・　法（ここでは「高齢者の居住の確保に関する法律」を指します)第30条第1項の登録の有無

と言われてもピンときません。そこで法律に戻りますと、

（供給計画の認定）

第三十条 　良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の整備（既存の住宅等の改良（用途の変更を伴うものを含む。）によるものを含む。以下同じ。）及び管理をしようとする者（独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）及び地方公共団体を除く。）は、国土交通省令で定めるところにより、当該賃貸住宅の整備及び管理に関する計画（以下「供給計画」という。）を作成し、都道府県知事の認定を申請することができる。

とあり、その第2項には、

２ 　供給計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 　賃貸住宅の位置

二 　賃貸住宅の戸数

三 　賃貸住宅の規模並びに構造及び設備（加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下の状況に対応した構造及び設備（以下「加齢対応構造等」という。）の内容を含む。）

四 　賃貸住宅の整備に関する資金計画

五 　賃貸住宅の管理の期間

六 　賃貸住宅の入居者の資格並びに入居者の募集及び選定の方法に関する事項

七 　賃貸住宅の入居者の家賃その他賃貸の条件に関する事項

八 　賃貸住宅の管理を委託し、又は賃貸住宅を転貸の事業を行う者（以下「転貸事業者」という。）に賃貸する場合にあっては、当該委託を受けた者又は転貸事業者の氏名又は名称及び住所

九 　前三号に掲げるもののほか、賃貸住宅の管理の方法

十 　その他国土交通省令で定める事項

とあります。ちなみに、第10項の「国土交通省令で定める事項」とは、施行規則に戻って、

（供給計画の記載事項）

第十二条 　法第三十条第二項第十号 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 　賃貸住宅の整備の実施時期

二 　基本方針に従って賃貸住宅の整備及び管理を行う旨

なんだそうで…。つまり、高齢者円滑入居賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅を整備するための計画について、都道府県知事の認可を得ているものなのかどうか、ということのようです。

第8条（11-3）

「間、空きすぎ！」という声が聞こえてくるのを投げ出して（？）、
「高齢者の居住の確保に関する法律」第5条第7項にある「その他国土交通省令で定める事項」について説明します。
これには、同法施行規則の第3条に登場します。さっそく引用します。

（法第五条第七号 の国土交通省令で定める事項）

第三条 　法第五条第七号 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 　賃貸住宅の家賃及び共益費の概算額

二 　賃貸住宅の空室の有無

三 　法第三十条第一項 の認定の有無

四 　法第五十六条 の認可の有無

五 　賃貸人の連絡先又は賃貸人が建物（建物の一部を含む。）の貸借の代理若しくは媒介を依頼する場合における当該代理若しくは媒介を行う者の氏名若しくは名称、住所及び連絡先

六 　賃貸住宅の全部又は一部が、専ら自ら居住するため住宅を必要とする高齢者又は当該高齢者と同居するその配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。以下同じ。）をその賃借人とするもの（以下この号において「高齢者専用賃貸住宅」という。）である場合にあっては、その旨及び次に掲げる事項

イ　高齢者専用賃貸住宅の戸数

ロ　高齢者専用賃貸住宅の敷金その他入居の際に受領する費用（ホの前払家賃を除く。）の概算額

ハ　共用部分における共同して利用するための居間、食堂、台所、収納設備及び浴室の有無

ニ　入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話の提供の有無

ホ　賃貸借の期間に係る家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領する場合にあっては、当該前払家賃の概算額及び当該前払家賃について高齢者専用賃貸住宅の賃貸人が返還債務を負うこととなる場合に備えて講じる保全措置の有無

ということなのですが、順に一つずつ見ていくことにしましょう。

第8条（11の追記の続き）

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」から少し引用してきましたが、その第5条第5号に登場する国土交通省令の定めとは、同法施行令のこの規定を指しています。

第二条 　高齢者の居住の安定確保に関する法律 （以下「法」という。）第五条第五号の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 　段差のない床

二 　便所、浴室及び階段の手すり

三 　介助用の車いすで移動できる幅の廊下及び居室の出入口

四 　介助を考慮した広さの便所で腰掛便座が設けられたもの

五 　介助を考慮した広さの浴室

六 　エレベーター

七 　非常通報装置

要は、いわゆる「バリアフリー」の状態になっているか、ということであると考えられます。