介護保険法を勉強しなおす

第50条

　ああ…、やっと第50条まできました。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第五十条　市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは施設サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者が受ける次の各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。

一　居宅介護サービス費の支給　第四十一条第四項第一号及び第二号並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項

二　特例居宅介護サービス費の支給　第四十二条第二項並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項

三　地域密着型介護サービス費の支給　第四十二条の二第二項第一号及び第二号並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項

四　特例地域密着型介護サービス費の支給　第四十二条の三第二項並びに第四十三条第一項、第四項及び第六項

五　施設介護サービス費の支給　第四十八条第二項

六　特例施設介護サービス費の支給　前条第二項

七　居宅介護福祉用具購入費の支給　第四十四条第三項、第四項及び第七項

八　居宅介護住宅改修費の支給　第四十五条第三項、第四項及び第七項

　先に省令委任の部分を引用します（介護保険法施行規則）。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第八十三条　法第五十条の厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。

一　要介護被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

二　要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

三　要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

四　要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

２　過去に法第五十条の規定の適用を受けた要介護被保険者について第七十三条並びに第七十六条第一項第二号及び第三号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「九十分の百」とあるのは、「法第五十条の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該割合で除して得た額、それ以外のものにあっては九十分の百」とする。

　ここでは、（特例）居宅介護サービス費・（特例）地域密着型介護サービス費・（特例）施設介護サービス費・居宅介護福祉用具購入費・居宅介護住宅改修費の支給を受けることができるサービスを受けるにあたり、災害等の特別な事情により利用者負担分の利用料支払いが困難であると市町村が認めた要介護被保険者について、上記の各保険給付についての支給額を通常（100分の90）より引き上げることができる、という内容の規定がされています。

「特別の事情」の具体的な内容については、後に引用しました施行規則の定めにあるとおりです。

第49条（3）

３　市町村長は、特例施設介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、当該支給に係る施設サービスを担当する者若しくは担当した者(以下この項において「施設サービスを担当する者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該施設サービスを担当する者等の当該支給に係る施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

４　第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。

　第49条第3項・第4項です。ここでは、特例施設サービス費の支給に際しての、市町村長の施設の報告等の徴収、立ち入り検査等の実施、またこれらの結果における権限の行使等について述べています。施設介護サービス費のところでも出てきていますので、そこを参考していただけたら読めるのではないと思います。

第49条（2）

２　特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて前条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の百分の九十に相当する額を基準として、市町村が定める。

　第49条第2項です。ここでは、特例施設介護サービス費の額について規定されています。

　基準額の算出方法は通常の施設介護サービス費の場合と同じです。ただ1点異なるのが、施設介護サービス費がその基準額の100分の90相当額そのものが支給額になるのに対して、特例施設サービス費では、その100分の90相当額を基準として、市町村が支給額を定める、というところにあります。

　なお、第2項本文中の「食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く」の「厚生労働省令で定める費用」というのは、施設介護サービス費の際にも登場しましたが、今一度介護保険法施行規則より引用しておきます。

(日常生活に要する費用)

第七十九条　法第四十八条第一項及び第二項並びに第四十九条第二項の厚生労働省令で定める費用は、次に掲げる費用とする。

一　食事の提供に要する費用

二　居住に要する費用

三　理美容代

四　その他指定施設サービス等(法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。以下同じ。)において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの

第49条（1）

(特例施設介護サービス費の支給)

第四十九条　市町村は、次に掲げる場合には、要介護被保険者に対し、特例施設介護サービス費を支給する。

一　要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定施設サービス等を受けた場合において、必要があると認めるとき。

二　その他政令で定めるとき。

　第49条第1項です。第49条では「特例施設サービス費」の支給について定めてあります。

　第1項は、「特例施設サービス費を支給する場合とは？」についてです。政令委任がありますので、介護保険法施行令より引用します。

(特例施設介護サービス費を支給する場合)

第二十二条　法第四十九条第一項第二号に規定する政令で定めるときは、要介護被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等を受けた場合において、必要があると認めるときとする。

　つまり、

1. 要介護被保険者が、その者に係る要介護認定の効力が生じた日以前に、緊急等やむを得ない理由により指定施設サービスを利用し、市町村（保険者）が特例施設サービス費を支給することが必要であると認めた場合
2. 要介護被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証の提示をせずに指定施設サービスを受け、市町村が特例施設サービス費を支給する支給することが必要であると認めた場合

に特例施設サービス費を支給するのです。

第48条（4）

　第48条の続き。

７　第四十一条第二項、第三項、第十項及び第十一項の規定は、施設介護サービス費の支給について、同条第八項の規定は、介護保険施設について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

８　前各項に規定するもののほか、施設介護サービス費の支給及び介護保険施設の施設介護サービス費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

　最後の2項です。政令委任と省令委任がありますので、それぞれ引用します。

(施設介護サービス費及び介護保険施設に関する読替え)

第二十一条　法第四十八条第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第四十一条第三項	指定居宅サービスを	指定施設サービス等を
	居宅要介護被保険者	要介護被保険者
第四十一条第八項	、指定居宅サービス	、指定施設サービス等
	居宅要介護被保険者	要介護被保険者
第四十一条第十項	前項	第四十八条第六項

(領収証)

第八十二条　介護保険施設は、法第四十八条第七項において準用する法第四十一条第八項の規定により交付しなければならない領収証に、指定施設サービス等について要介護被保険者(法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。)から支払を受けた費用の額のうち、法第四十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定施設サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定施設サービス等に要した費用の額とする。)、食事の提供に要した費用の額及び居住に要した費用の額に係るもの並びにその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

　あともう二つ省令がありますが（「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」と「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令」）、引用するととんでもなく長くなりますので、厚生労働省ホームページの所管法令のデータベースでご覧ください。

　要するに、政令委任・省令委任を規定したものであると考えればよいかと思います。