介護保険法を勉強しなおす

第8条（11の追記の続き）

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」から少し引用してきましたが、その第5条第5号に登場する国土交通省令の定めとは、同法施行令のこの規定を指しています。

第二条 　高齢者の居住の安定確保に関する法律 （以下「法」という。）第五条第五号の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 　段差のない床

二 　便所、浴室及び階段の手すり

三 　介助用の車いすで移動できる幅の廊下及び居室の出入口

四 　介助を考慮した広さの便所で腰掛便座が設けられたもの

五 　介助を考慮した広さの浴室

六 　エレベーター

七 　非常通報装置

要は、いわゆる「バリアフリー」の状態になっているか、ということであると考えられます。

第8条（11の追記）

　直前の記事で「高齢者専用賃貸住宅」なるものが登場しました。これは何者？

　これを知るには、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第4条を読む必要があると出ていますので、まずはこの条文を引用してみます。

（高齢者円滑入居賃貸住宅の登録）

第四条   高齢者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅（以下「高齢者円滑入居賃貸住宅」という。）の賃貸人（賃貸人となろうとする者を含む。以下この節において同じ。）は、当該賃貸住宅を構成する建築物ごとに、都道府県知事の登録を受けることができる。

　高齢者専用賃貸住宅の賃貸人になるためには、まずその対象と使用とする賃貸住宅の建物ごとに「高齢者円滑入居賃貸住宅」の登録を受ける必要があるようです。

　その登録については、同法に次のような規定が出ています。

（登録の申請)

第五条  前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

一　賃貸人の氏名又は名称及び住所

二　賃貸住宅の位置

三　賃貸住宅の戸数

四　賃貸住宅の規模

五 　賃貸住宅の構造又は設備（加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下の状況に対応した構造又は設備で国土交通省令で定めるものを有する賃貸住宅にあっては、当該構造又は設備の内容を含む。）

六 　賃貸の用に供する前の賃貸住宅にあっては、入居開始時期

七 　その他国土交通省令で定める事項

（登録の実施）

第六条 　都道府県知事は、前条の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を高齢者円滑入居賃貸住宅登録簿（以下「登録簿」という。）に登録しなければならない。

一 　前条各号に掲げる事項

二 　登録年月日及び登録番号

（登録の拒否）

第七条 　都道府県知事は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、その登録を拒否しなければならない。

一 　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二 　第十四条第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して一年を経過しない者

三 　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前二号のいずれかに該当するもの

四 　法人であって、その役員のうちに第一号又は第二号のいずれかに該当する者があるもの

２ 　都道府県知事は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。

（変更の登録）

第八条 　第四条の規定による登録を受けた高齢者円滑入居賃貸住宅（以下「登録住宅」という。）の賃貸人は、第五条各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。

２ 　前二条の規定は、前項の規定による申請があった場合に準用する。

（登録簿の閲覧）

第九条 　都道府県知事は、国土交通省令で定めるところにより、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

（遵守事項）

第十条 　登録住宅の賃貸人は、当該登録住宅に入居を希望する高齢者に対し、高齢者であることを理由として、入居を拒み、又は賃貸の条件を著しく不当なものとしてはならない。

第8条（11）

年度末・年度初めでちとバタバタしすぎました（号泣）。

…気を取り直して、第8条の続きをば。

１１　この法律において「特定施設」とは、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、第十九項に規定する地域密着型特定施設でないものをいい、「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

ここでは、「特定施設」・「特定施設入居者生活介護」についての定義が出てきます。

例によって例のごとく、介護保険法施行規則からの引用が必要ですので、まずはそこから。

(法第八条第十一項の厚生労働省令で定める施設)

第十五条　法第八条第十一項の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

一　養護老人ホーム

二　軽費老人ホーム

三　高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第四条の規定により登録されている賃貸住宅のうち、厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出られているもの(以下「適合高齢者専用賃貸住宅」という。)

(法第八条第十一項の厚生労働省令で定める事項)

第十六条　法第八条第十一項の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。

(法第八条第十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話)

第十七条　法第八条第十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の特定施設に入居している要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

つまり、「特定施設」とは、

有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・適合高齢者専用賃貸住宅のうち介護保険上の指定を受けた施設

をいい、「特定施設入居者生活介護」とは、

特定施設に入居している要介護者の健康上・生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービス内容、サービスを提供する担当者、サービス提供上の留意事項について定めた計画に基づき、その要介護者に対して行われる入浴・排泄・食事等の介護、洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、その他の日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話

を指しているのです。要はケアプランを策定し、そのプランに基づいて介護や家事、相談援助や機能訓練などを実施してくださいね、ということなんですが。